Buy TOKYO推進活動支援事業補助金の要点と申請準備

制度の全体像

どんな目的の制度か

この制度の目的は、東京の特色ある優れた商品を国内外に向けて販売し、周知し、ブランド力を高めることです。公募要領では、都内中小企業者等の新たな取組に対して経費の一部を補助し、販売促進のサポートなどの各種支援も行う仕組みになっています。つまり、費用を一部負担して終わる制度ではなく、実施段階でも専門家が関わりながら販路開拓を後押しする事業です。¹²

令和7年度の公式情報を見ると、補助金支援とハンズオン支援がセットで案内されています。採択後は、コーディネータによる課題確認、支援内容の検討、専門家派遣、進捗管理まで続く流れです。支援を受ける企業が自力で全部を抱え込む前提ではなく、伴走を受けながら販売やPRの実行精度を上げていく形になっています。¹²

制度が実際の販路開拓に結び付いているかも確認しておきたいところですが、令和7年度は採択企業16社が公表され、同年11月には台湾の展示会への初の海外出展も案内されました。採択後の活動が国内の販促だけでなく、海外でのテストマーケティングやブランド発信にも広がっている点は、この制度の性格を理解するうえで参考になります。³⁴

どんな取組が対象か

対象事業は、都内中小企業者等が国内外に向けて行う販売や周知の新たな取組です。公募ページと公募要領を突き合わせると、継続的な販売活動、流通先とのマッチング、販売促進のための普及啓発、そのほか知事が必要と認める販売・周知に資する取組、という枠組みで整理できます。ここで大切なのは、新しい取組であることと、東京都産品の販売やPRにつながる内容であることです。¹²

この表のどこに自社計画が当てはまるかを、申請前に一度は言語化しておくことが重要です。販売チャネルの新設なのか、既存商品の見せ方改善なのか、事業者との接点づくりなのかで、必要書類も費用計画も変わってきます。¹²

対象になる事業者

申請できる主体

令和7年度公募で申請できたのは、東京都内に本店または支店が登記されている法人、都内に開業届を提出している個人、交付決定後に都内で設立登記や開業届提出ができる創業予定者です。個人事業者は都内税務署への開業届提出に加え、青色申告者であることも条件でした。都内に活動実態があることが前提なので、単に東京向けに売りたいだけでは足りません。¹²

主体の種類としては、一般的な中小企業のほか、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体等も対象に入ります。ただし、中小企業の場合は、大企業が実質的に経営参加していないことが要件です。組合等の場合も、構成員の半数以上が都内に実質的な事業所を持つ中小企業であることが求められます。¹²

そのうえで、東京都産品の販売やPR等に資する取組を行うと認められること、都税等を滞納していないこと、同一テーマや内容で国や自治体の他の補助や助成を受けていないこと、不正受給歴がないこと、社会通念上適切であることなども条件です。税の未納や他制度との重複は形式面で落ちやすいポイントなので、事業内容より先に確認しておきたい項目です。²

東京都産品に当てはまる商品

この制度では、何でも東京で売ればよいわけではありません。対象になるのは東京都産品で、主に消費者向け産品として認められる製品や商品です。公式資料では、都内産の農林水産品、都内産の農林水産物を原材料として使った食品や消費者向け工業品、東京の歴史や文化、独自の技術や技法、デザインなどにこだわって製造されている食品や消費者向け工業品が挙げられています。¹²

公式資料には具体例もあり、東京らしさをどう説明するかが重要だとわかります。自社商品が東京都産品に当てはまるか迷う場合は、原材料の出どころだけでなく、東京独自の技術、文化、デザイン性まで含めて説明できるかを見てください。¹²

対象外になりやすい商品と活動

対象外もはっきりしています。惣菜や弁当、原材料、部品、機械や設備、家電製品、自動車などは除かれます。自ら生産した農林水産物の販売や、東京都産品を使った飲食の提供も、販売活動の例外として対象外です。¹²

販売活動の中でも、委託仕入や返品条件付きの仕入、売れたときだけ仕入れる形の販売などは対象外です。また、申請時点ですでに実施している取組、過去に実施した取組、類似の取組も対象になりません。ここは見落としやすく、既存販路の延長線上にある施策をそのまま申請すると、新規性の説明が弱くなります。¹²

ここを曖昧にしたまま進めると、事業計画より前の段階でつまずきます。対象商品の説明と、新たな取組の説明は、申請全体の土台です。¹²

支援内容の中身

補助金の条件

令和7年度公募では、初年度は補助対象経費の3分の2以内で上限1,000万円、2年度目は再度申請して採択された事業に限り、補助対象経費の2分の1以内で上限600万円です。2年目が自動継続ではない点は重要で、初年度計画に基づいて改めて申請しなければなりません。¹²

また、補助期間は最長2年度で、令和7年度支援期間は交付決定日から最長で令和9年3月31日までです。とはいえ、1年目の令和7年度分については、事業終了が令和8年3月31日、完了報告が令和8年4月5日という具体日程まで公募要領に示されています。長く使える制度に見えても、各年度ごとに締め切りと報告があると理解したほうが実務には合います。¹²

交付決定時に通知される補助予定額は、審査結果により申請額から減額されることがあります。さらに、完了検査後に確定する補助金額は実績ベースなので、最終的な入金額が申請時想定より下がる場合もあります。採択された時点で満額が約束される制度ではありません。²

ハンズオン支援

Buy TOKYOの特徴は、専門家によるハンズオン支援がセットになっていることです。公募要領では、販売やPRに関する新たな取組の課題を解決するため、経験豊富な専門家を月1回程度派遣し、支援やサポートを行うと案内されています。採択後は必ず活用してくださいと書かれているので、任意のオプションではなく、制度の中核にある支援だと考えたほうがよいでしょう。¹²

公募ページでは、最初にコーディネータが訪問して課題認識を共有し、その後に支援計画と派遣専門家を決め、月1回程度の現場支援、進捗管理、アフターフォローへ進む流れが示されています。販売促進、ブランディング、展示方法、情報発信の見直しなど、実行段階の修正がしやすい仕組みです。¹

活用イメージ

活用事例ページを見ると、海外マーケティング支援、展示会活用、販売促進と販路拡大、ECサイトとSEO対策支援、ブランディング支援など、支援の方向はかなり幅があります。東京の工芸品や文具、染色、食品、雑貨など、商品の業種はさまざまですが、共通しているのは、東京らしさを持つ商品をどう売るか、どう見せるかに主眼があることです。⁵

ただし、事例に出ている施策をそのまま真似すれば通るわけではありません。自社商品が東京都産品に当てはまり、今回やることが新たな取組で、費用計画が制度の経費区分に沿っていることが前提です。²⁵

対象経費の見方

主な経費科目

公募要領では、対象経費は別表2で定められています。申請時にまず押さえたいのは、必要最低限の経費であること、本事業との関係が明確に区分できること、証憑書類で金額等を確認できることの3点です。通常の事業活動と混ざる経費は、通りにくくなります。²

経費区分は多いですが、判断の軸は一つです。その費用が東京都産品の販売やPRという今回の新規事業に直接結び付くか、そして書類で説明できるかです。²

金額条件や科目別の注意点

細かい条件も見落とせません。賃借費は月額30万円まで、雑役務費は1年度当たり総額50万円まで、備品は税抜10万円未満で汎用性がないものに限られます。旅費は1イベント2名まで、宿泊費は1人1万円までで、経済的かつ合理的な経路が前提です。²

広告関連では、補助事業に係るウェブ広告費が対象になりますが、リスティング広告はキーワードごとの掲載期間、クリック数、平均単価がわかる実績報告書が必要です。リンク先が補助対象である東京都産品のページに直接つながっていること、店名だけでなく対象商品名が掲載されていることも条件に入っています。広告運用の実務をやっている人でも、ここを読み飛ばすと後で証拠不足になりやすいところです。²

展示会関係では、小間料や装飾費、電子商店街への出店料が対象です。輸送費では展示会等で使う東京都産品、印刷物、備品等の輸送が対象で、旅費では国内外のイベント出展に参加する補助事業者や従業員の往復旅費と宿泊費が対象になります。海外展示会を考える事業者にとっては、会場費、輸送費、旅費、委託費、広報活動費がどこまで使えるかを一体で確認するのが実務的です。²

対象外になりやすい経費

対象外の例も豊富に載っています。最も重要なのは、交付決定日前に発注、契約、受領、納品、支払い等を実施したものは原則対象外という点です。さらに、契約から納品、支払いまでの一連の手続きが補助対象期間内に収まっていない場合や、見積書や契約書、納品書、検収書、請求書、振込控などの証憑がそろわない場合も対象外になります。²

経費の判断に迷ったら、何に使ったかではなく、どの経費科目に入り、どの証憑で証明できるかまでセットで考えると判断しやすくなります。²

申請の流れ

申請前に済ませる準備

令和7年度は、まず公募要領と電子申請マニュアルを読み、Buy TOKYOの公募ページから申請様式をダウンロードする流れでした。そのうえで、GビズIDプライムを取得し、必要書類をそろえてからJグランツで本申請します。マニュアルでは、GビズIDプライムの取得に必要書類の郵送と書類確認があり、2週間程度かかると案内されています。発行が間に合わないことを理由に申請期日の猶予は行わない点も明記されています。²⁶

令和7年度の事前エントリーは4月15日14時から4月30日17時、本申請は5月1日10時から6月13日17時でした。事前エントリーがなくても本申請自体は可能でしたが、準備段階で公募ページや説明会を確認しておく意味は大きいです。公募ページには説明動画や説明会案内もあり、制度の考え方を早めに把握できます。¹²⁶

本申請の進め方

申請方法はJグランツのみです。公募要領では、持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法による提出は受け付けないと案内されています。紙で出せる年度もありますが、令和7年度は電子申請前提だったので、過年度の感覚で準備するとずれます。²

提出ファイルはPDF、Excel、ZIP形式で、1ファイル当たりの容量は16MBです。白黒印刷でも判別できるファイルにすることが求められており、画像を多く貼る場合は容量と視認性の両方を意識する必要があります。マニュアルでは、電子申請のアクセスが集中すると手続きが滞る可能性があるため、余裕をもって開始するよう注意しています。²⁶

申請後に提出書類の加筆や修正はできません。もっとも、申請内容や提出資料に不備や不足がある場合は、Jグランツで差戻し通知が来ます。東京都が示す期限までに修正資料や追加資料を出せないと、審査不通過になる場合があります。締切当日の駆け込み提出が危険なのは、この差戻し対応の余地が消えるからです。²⁶

採択後から入金まで

採択されてから入金までかなり長く、途中で中間報告と検査もあります。資金繰りの面では、補助金が後払いであることを前提に、自社負担でいったん走り切れる計画にしておく必要があります。²

審査で見られるポイント

評価項目

公募要領の別表4には、評価内容がかなり具体的に書かれています。資格審査、経理審査、事業の企画内容、計画の実現可能性、事業実施による波及効果、ハンズオン支援の活用という観点です。販売施策の派手さだけでなく、資金計画や継続性、支援を受ける姿勢まで見られます。²

この評価項目を見ると、申請書で書くべきことも見えてきます。商品の魅力だけでなく、誰にどう売るか、どの施策で成果を狙うか、なぜその経費が必要か、補助終了後にどう続けるかまで、一つの流れで書けると強い申請になります。²

申請書に落とし込む考え方

まず大事なのは、東京都産品としての説明です。東京で作っているだけでは弱く、原材料、技法、歴史、文化、デザインのどこに東京らしさがあるのかまで書けると、評価項目の最初の山を越えやすくなります。伝統工芸なら技法や文化背景、食品なら都内原材料や生産地、工業品なら東京独自の製造技術やデザイン性が軸になります。¹²

次に、事業内容の具体性です。対象チャネル、実施場所、掲載媒体、展示会名、想定バイヤー、販促物の用途、広告の導線などを具体化しないと、経費の妥当性が出ません。公式要件ではありませんが、実務上は、施策ごとに目的と指標を一つずつ対応させておくと、計画の説得力が高まります。たとえば展示会なら獲得商談件数、ECなら対象商品ページへの流入や問い合わせ件数など、費用とのつながりが見える指標が有効です。²

さらに、ハンズオン支援をどう使うかも軽視できません。支援内容が明確であるかも評価項目に入っているので、何を相談したいのかを先に言葉にしておく必要があります。ブランドの見せ方なのか、展示会の運営なのか、EC導線なのか、海外向け発信なのかが曖昧だと、この制度ならではの強みを生かせません。¹²

必要書類と準備順

申請時に求められる主な書類

令和7年度公募要領の別表3には、申請時の提出書類が一覧化されています。形式だけでなく、どこで入手するか、どのファイル名で添付するかまで指定があるため、早い段階で一覧を作っておくと抜け漏れを防げます。²⁶

この一覧のうち、03と04だけを作ればよい制度ではありません。05の補足資料で商品の東京らしさを見せ、07から09で事業者の実態と税務状況を示す構成なので、早めに集めにくい公的書類から手を付けるのが無難です。²⁶

詰まりやすい準備順

この順番にしておくと、制度不適合なのに書類作成だけ進めてしまう失敗や、GビズIDが間に合わない失敗を減らしやすくなります。特に公的証明書は取得に日数がかかるので、計画書の文案より先に着手したほうが安全です。²⁶

事前着手が必要な場合

交付決定前の着手は原則対象外ですが、やむを得ない理由がある場合には、事前着手に係る承認申請書を補助金交付申請書と一緒に出す必要があります。公募要領では、事前着手として申請可能なのは契約行為までの内容で、例として展示会の出展申込締切が交付決定日より前にある場合が挙げられています。ここでいう事前着手は、見積や契約までの扱いであって、納品や支払いまで自由になるという意味ではありません。²

実務上は、展示会や出店申込のタイミングが制度スケジュールより先に来る案件で使いどころが出やすいです。ただし、制度要件ではありませんが、事前着手が必要になる案件ほど証拠の出し方が複雑になるので、申請前に事務局へ確認しながら進めたほうが無難です。²⁷

実務上の注意点

公式要件として重要な点

公募要領には、補助対象経費について区分経理を行うこと、本事業の対象として明確に区分できること、証憑書類で金額等が確認できることが示されています。さらに、交付決定後に内容や経費配分を変える場合には事前承認が必要で、申請時に計上していない経費科目への配分変更は原則できません。やってみてから費目を付け替えるやり方は通りにくいと考えてください。²

補助事業終了後の義務もあります。補助事業の進捗報告、実績報告、一定額以上の取得財産の管理などが求められます。税込10万円以上で取得した財産や効用が増加した財産は、補助事業終了後も管理し、処分等には制約がかかるため、備品や設備に近い支出を入れる場合は後工程まで見込んでおく必要があります。²

制度要件ではないが実務上有効な進め方

これは制度要件ではありませんが、実務上は、申請前に次の情報を一枚にまとめておくと、計画書づくりも問い合わせもかなり進めやすくなります。商品説明と販路施策と費用計画を別々に考えるのではなく、一続きの話としてまとめるのがコツです。²⁷

このメモがあると、制度適合性の確認、見積依頼、書類作成、事務局への質問が全部つながります。逆にここが曖昧だと、計画書の記述と経費内訳がずれやすくなります。²⁷

証憑チェック

申請時だけでなく、採択後の実績報告まで見据えて証憑をそろえることが大切です。公募要領には、見積書、契約書、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書などが例示されています。費用の発生から支払いまで、一本の流れで追えるように保存してください。²

証憑は後で集めるほど抜けます。イベントや広告のように画面が消えやすいものは、実施時点でスクリーンショットや掲載証明を残しておくと安心です。²

似た情報との取り違えを避ける

過年度の公募情報と違う点

Buy TOKYOは複数年度にわたって続いている事業なので、検索すると過年度の情報も出てきます。令和7年度公募では、申請方法がJグランツで、GビズIDプライムの事前取得が必要でした。過去の紙提出や連絡先のまま動いてしまうと、準備がずれます。確認の起点は、毎年度の公募ページ、公募要領、電子申請マニュアルに戻すのが安全です。¹²⁶

問い合わせ先も、令和7年度時点では、サイトに関する問い合わせ先がBuy TOKYO推進活動支援事務局、事業全般に関する問い合わせ先が東京都産業労働局商工部経営支援課となっています。制度の内容確認なのか、サイトや運営上の問い合わせなのかで窓口が分かれるため、質問の宛先を切り分けるだけでもやり取りがスムーズになります。⁷

事例ページの読み方

活用事例ページは参考になりますが、申請要件そのものではありません。実際、活用事例ページの後半には、令和3年度の海外向けECモールモデル構築事業の参考事例も掲載されています。名前が似ていても別事業なので、要件や対象経費の判断根拠として使うべきなのは、その年度の公募要領です。⁵

この制度に向くのは、東京都産品をどう売るか、どう見せるか、どこへ届けるかを考える案件です。逆に、製造設備の導入や汎用機器の購入、一般的な会社PR、飲食提供、自社生産農産物の販売などは制度との相性がよくありません。目的がずれている場合は、最初から別の補助金を探したほうが結果的に早いこともあります。¹²

申請前のセルフチェック

次回公募を見据えて準備するなら、申請書を書く前に次の項目を自問してみてください。ここで詰まる項目が多いほど、まず制度適合性の確認から始めたほうがよい状態です。¹²⁶

この表で迷う項目があるなら、それは申請を諦める理由ではありません。どこが弱いのかが見えている状態なので、順番に埋めれば準備は進みます。²⁷

よくある質問

Q1. 令和7年度の公募は今も申し込めますか。
A. 公募ページでは、令和7年度の事前エントリー期間と事業申込期間はいずれも終了表示です。次年度公募の有無や時期は、Buy TOKYOの公募ページで確認してください。¹

Q2. 事前エントリーをしていなくても申請できますか。
A. 令和7年度は、事前エントリーがなくても事業申込は可能でした。ただし、本申請はJグランツで行う必要があり、事前エントリーだけでは申込完了になりません。¹²⁶

Q3. 申請はメールや郵送でもできますか。
A. 令和7年度公募では、Jグランツのみ受付でした。持参、郵便、電子メール等、Jグランツ以外の方法では受け付けていません。²

Q4. GビズIDはどの種類が必要ですか。
A. 必要なのはGビズIDプライムです。電子申請マニュアルでは、取得に2週間程度かかるため、余裕をもって準備するよう案内されています。¹⁶

Q5. 創業予定者や個人事業主でも申請できますか。
A. できます。創業予定者は、交付決定後に都内で設立登記や開業届提出を行い、その証拠書類を出せることが条件です。個人事業主は、都内税務署への開業届提出に加え、青色申告者である必要があります。¹²

Q6. 自社で作っている農産物の販売は対象ですか。
A. 継続的な販売活動の例の中でも、自ら生産した農林水産物の販売は対象外です。東京都産品を使った飲食提供も対象外です。¹²

Q7. 惣菜や弁当は対象になりますか。
A. なりません。公式資料では、惣菜や弁当は対象外です。東京都産品を使っていても、この制度では除かれます。¹²

Q8. パソコンやスマートフォンの購入はできますか。
A. 備品費はありますが、対象は税抜10万円未満で汎用性のない備品です。パソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット、コピー機、モニターなど汎用性が高いものは対象外です。²

Q9. 海外展示会の旅費は対象になりますか。
A. 条件付きで対象です。国内外のイベント出展に参加する補助事業者や従業員の往復旅費と宿泊費が対象で、1イベント2名まで、宿泊費は1人1万円までです。ビジネスクラスやファーストクラス、レンタカー代やタクシー代などは対象外です。²

Q10. 交付決定前に展示会の申込だけ先にしたい場合はどうなりますか。
A. 原則は交付決定前着手が対象外ですが、やむを得ない場合は事前着手承認申請書の提出が必要です。申請可能なのは契約行為までで、納品や支払いまで自由になるわけではありません。²

Q11. 他の補助金と同じテーマで併用できますか。
A. 申請要件では、同一テーマや内容で国、都道府県、区市町村等から補助や助成を受けていないことが必要です。同じ施策を重複して支援してもらう前提では使えません。²

Q12. 採択されたら必ず満額の補助金が出ますか。
A. そうではありません。交付決定時の補助予定額は審査結果により申請額から減額されることがあり、完了検査後に確定する補助金額も実績ベースで決まります。²

Q13. 審査で何を重視されますか。
A. 公募要領では、資格、経理、東京都産品の魅力、事業内容の妥当性、実現可能性、波及効果、ハンズオン支援の活用意欲などが評価項目になっています。商品の良さだけでなく、計画の具体性と継続性が問われます。²

Q14. 問い合わせ先はどこですか。
A. サイトに関する問い合わせ先として、Buy TOKYO推進活動支援事務局のメールアドレスと電話番号が案内されています。事業全般に関する問い合わせ先は、東京都産業労働局商工部経営支援課です。制度の中身を確認したいのか、サイト運営に関する質問なのかで窓口を使い分けるとよいでしょう。⁷

Q15. 活用事例をそのまま申請内容の手本にしてよいですか。
A. 参考にはなりますが、要件判断の根拠にはしないほうが安全です。活用事例ページには別事業の参考事例も含まれるため、申請可否や経費判断は公募要領と電子申請マニュアルを基準にしてください。²⁵

Buy TOKYOは、東京らしい商品を売るための現場施策に寄せて使うと価値が出やすい制度です。商品説明と販路施策と経費証憑を一本の流れで組み立てられるかが成否を分けます。次回公募を見据えるなら、今のうちに東京都産品としての根拠資料、見積の取り方、GビズID、問い合わせ用メモをそろえ始めると、募集開始後の動きがかなり軽くなります。¹²⁶⁷

出典・参考資料

1. 公募情報　Buy TOKYO 令和7年度ページ ↩

2. Buy TOKYO推進活動支援事業補助金 公募要領 令和7年度 PDF ↩

3. BuyTOKYO推進活動支援事業 令和7年度採択企業16社を決定 ↩

4. 東京都の中小企業支援事業 Buy TOKYO推進活動支援事業 初の海外出展へ ↩

5. 活用事例　Buy TOKYO ↩

6. 令和7年度 Buy TOKYO 推進活動支援事業 電子申請マニュアル PDF ↩

7. お問い合わせ　Buy TOKYO ↩