中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について公式資料をもとに整理

補助金検索Flash 士業編集部公開日: 2026年3月20日

中小企業向けの災害復旧支援として知られるグループ補助金は、復興事業計画の認定と、各構成員の交付申請が別々に動くため、単独申請型の補助金よりも準備の順番が大切になります。
補助率や対象経費だけでなく、修繕と建替の線引き、賃貸物件の扱い、写真や罹災証明のそろえ方まで押さえると、手戻りを減らしやすくなります。

項目	内容
制度名	福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
対象年度/公募回	令和7年度第63次公募一般枠と第64次公募特別枠¹²³
最終更新日	2026年3月18日
所管/実施機関/事務局	所管・実施は福島県商工労働部経営金融課（グループ補助金担当）です。交付決定は福島県知事が行います²³⁴
補助上限額/補助率	補助上限額は、今回確認できた令和7年度福島県の一次資料で明示箇所を確認できませんでした。補助率は一般枠が補助対象経費の4分の3以内、特別枠は中小企業者が4分の3以内、中小企業者以外が2分の1以内です²³⁴
申請期間	公募期間は令和7年4月7日から令和7年10月31日までで、令和7年度公募受付は終了しています。補助事業計画書は1回目が5月23日、2回目が10月17日締切でした¹²³
公式一次資料	公募ページ 2026年1月更新 HTML / 手続きページ 2026年1月更新 HTML / 公募要領第63次 2025年4月版 PDF / 公募要領第64次 2025年4月版 PDF / 交付要綱 2024年7月18日版 PDF / 審査のポイント第63次 2025年4月版 PDF / 審査のポイント第64次 2025年4月版 PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

いま確認できる公募の位置づけ

福島県の公募ページでは、東日本大震災及び原子力発電所事故で被災した県内中小企業者等の施設や設備の復旧整備を支援する制度として案内されています。令和7年度は第63次公募の一般枠と第64次公募の特別枠が同時に公募され、県の認定を受けた復興事業計画を前提に、構成員が個別に交付申請へ進む形です¹²³。

同名の制度は宮城県でも令和7年度第35次公募が確認できます。つまり、この制度は全国一律の通年公募ではなく、被災県ごとに公募を管理する形です。自社がどの県のどの公募に当たるのかを先に確定させることが、実務ではいちばん重要な出発点になります⁴。

福島県の公募要領では、復興事業計画の認定は有識者を加えた県の審査会が評価し、予算の範囲内で県が認定します。要件を満たしていても認定に至らない場合があるので、単に壊れた設備を列挙するだけでは足りません。グループとして地域経済や雇用、共同事業にどう役立つかまで、計画全体で説明する必要があります²³。

似た名称の制度との違い

ここで気を付けたいのが、似た呼び方の災害復旧支援との混同です。令和6年能登半島地震等で動いているのは、中小企業特定施設等災害復旧費補助金なりわい再建支援事業です。被災事業者の施設復旧を支える点は近いものの、制度名、所管ページ、交付決定資料、問い合わせ先が別です⁵。

名前だけで判断してしまうと、福島県の中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業と、能登半島地震向けのなりわい再建支援事業を同じものとして扱ってしまいがちです。そうなると、公募要領の版、対象地域、提出様式、補助率の読み方がずれます。相談先と提出先の取り違えを防ぐには、制度名と対象災害、県名をセットで確認してください。

この制度が支えるもの

制度の目的は、壊れた建物や機械を元に戻すことだけではありません。福島県の資料では、産業活力の復活、被災地域の復興、コミュニティの再生、雇用の維持に重要な役割を果たす見込みがあるかが軸になっています。したがって、申請では自社単独の被害説明だけでなく、グループとして何を復旧し、地域へどう返していくのかまで示す必要があります²⁶。

令和7年度公募で確認できる支援内容

補助率の読み方

令和7年度福島県資料でまず確認できるのは補助率です。一般枠の第63次公募では補助対象経費の4分の3以内、第64次公募の特別枠では中小企業者が4分の3以内、中小企業者以外が2分の1以内です²³⁶。

一方で、1事業者当たりの補助上限額については、今回確認できた福島県の令和7年度公募要領と交付要綱では明示箇所を見つけられませんでした。そのため、上限額を前提に資金計画を組むより、まずは補助率と対象経費、自己負担、契約時期を固めておき、必要に応じて事務局へ確認する進め方が安全です²³⁶。

一般枠と特別枠では、同じ名称でも補助率の置き方が違います。書類の見出しだけを見て一般枠の感覚で特別枠を読むと、中小企業者以外の扱いを見落としやすくなります。逆に、特別枠の補助率を一般枠へそのまま当てはめるのも危険です。公募回と枠をセットで確認してください²³。

対象となる経費

区分	主な内容
施設	倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場など、復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設
設備	復興事業に係る事業の用に供する設備で、グループ又は各構成員の資産として計上するもの
新商品新サービス開発	試作原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権関連経費、運搬費、専門家謝金、専門家旅費
市場開拓調査	マーケティング調査費などの委託費
宿舎整備	宿舎と備え付け設備にかかる費用
商業機能の復旧促進	共同店舗、コミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装の整備費
賑わい創出	謝金、旅費、会議費、借料、設営費、広報費、印刷費、資材購入費、通信運搬費、備品費、消耗品費、委託費、外注費、雑役務費

このほか、施設や設備の復旧整備には、資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取り壊し・撤去費、整地・排土費が含まれます。特別枠では、一定の放射能対策経費も対象に入ります。なお、商業機能の復旧促進と賑わい創出は商店街型に限られる扱いです²³⁷。

従前の復旧だけでは事業再開や売上回復が難しい場合には、新分野事業も対象に入ります。ただし、新分野事業で使える額は、震災前に所有していた施設や設備の原状回復に必要な経費へ補助率を掛けた額までです。さらに、認定支援機関の確認も必要になります²³。

一般枠と特別枠の違い

比較項目	一般枠第63次	特別枠第64次
主な対象者	津波浸水地域又は警戒区域等見直し地域を含む市町村内に事業所を有する事業者	警戒区域等見直し地域等に帰還して事業を再開する事業者
グループ機能	サプライチェーン型、経済雇用効果大型、基幹産業型、商店街型	一般枠の4類型にコミュニティ再生型を追加
補助率	補助対象経費の4分の3以内	中小企業者は4分の3以内、中小企業者以外は2分の1以内
対象経費の特徴	県内の施設設備の復旧整備、新分野事業、商業機能の復旧促進など	一般枠の対象に加え、帰還再開に伴う事業転換や放射能対策経費が確認できる
復旧方法の特例	原則は修繕中心	帰還再開の事情を踏まえた建替や移転の特例がある

どちらも同じ制度名で呼ばれますが、対象者と扱える経費の幅が少し違います。特別枠は帰還再開という事情を踏まえるため、一般枠よりも説明すべき事情が増えます。自社がどちらに当てはまるかで、補助率だけでなく必要書類の組み立ても変わります²³⁷。

対象者と申請の前提

グループ要件

申請の出発点は、複数の中小企業者から成るグループであることです。福島県の公募要領では、取引関係、共同物流、連携した取組など、構成員の間に関係性があること、または今回の復興でその関係性が必要になることを求めています。単に同じ地域で被災した事業者を寄せ集めるだけでは足りません²³。

さらに、グループは機能要件も満たす必要があります。一般枠ではサプライチェーン型、経済雇用効果大型、基幹産業型、商店街型のいずれか、特別枠ではそれにコミュニティ再生型が加わります。自社の事情だけでなく、地域の供給網、雇用、商業機能、生活環境にどの役割を持つのかまで言葉にできるかが認定の分かれ目です²³。

審査のポイント資料では、交付決定は共同して復興事業計画を実施することを前提に行うもので、共同事業が実施されない場合は補助金返還を求める場合があると案内しています。グループ名だけ作って、実際の共同事業が動かない形は避ける必要があります⁸⁷。

構成員と申請主体

復興事業計画の認定申請はグループ代表者が取りまとめますが、補助金の交付申請は各構成員が行います。手続きページでも、代表者が作る書類と構成員が作る書類が分けて掲載されています。この二段構えを理解していないと、どの会社が何を出すのかで混乱しやすくなります⁹。

一般枠では、構成員に中小企業者以外の者が一部入ること自体は妨げられていません。ただし、公募要領では中小企業者以外の者や、みなし大企業を含む者への補助金交付は行わない扱いです。対して特別枠では中小企業者以外への補助率2分の1以内が置かれており、枠によって扱いが違います²³⁶。

賃貸物件の扱いも重要です。審査のポイントでは、施設は所有者による申請が原則で、賃貸物件が被災した場合は賃貸人が施設分、賃借人が設備分を申請する形を基本としています。賃貸借契約書や登記簿なども必要になるため、大家と店子の調整を後回しにすると、書類作成が止まりやすくなります⁸⁷。

申請できない主なケース

ケース	なぜ難しいか
被災前の事業実績を示せない	被災前に事業を行っていない者は交付申請できません。法人は登記事項証明書、個人は開業届や税務申告書類などで確認します
県税に未納がある	完納後の納税証明書が必要で、未納がある状態では交付できません
交付決定前に契約や発注をする	着工扱いとなり、補助対象から外れやすくなります
修繕で戻せるのに建替や高性能入替を希望する	修繕が大原則で、機能向上分は原則対象外です
施設の所有者と申請者がずれている	施設は所有者申請が原則で、賃貸物件では施設分と設備分が分かれます
被害の裏付けが自己判断しかない	第三者評価、写真、図面、罹災証明などで客観的に示す必要があります

上のケースは、書類を書き始めてから直すと時間がかかるものばかりです。特に所有者の確認、納税証明、契約時期の管理は、申請前の初期段階でつぶしておいた方が安全です⁶⁸⁷。

福島県のトピックスでは、津波浸水地域を含む市町村のうち、いわき市、相馬市、新地町内に事業所を有する事業者は令和7年度が最後の公募と案内されています。該当する事業者は、同条件の公募が次年度も続く前提で待たない方がよいでしょう¹。

申請の流れと注意点

認定申請までの流れ

この制度の流れは、復興事業計画の認定と、各構成員の交付申請に分かれます。しかも福島県の令和7年度資料では、公募期間中に補助事業計画書を先に提出して県と事前調整を行い、その後に代表者が復興事業計画認定申請書を出す順番です。最初から最後まで一度に出し切る補助金ではありません¹²³。

段階	令和7年度の確認内容
補助事業計画書提出	1回目 5月23日午後5時必着、2回目 10月17日午後5時必着
復興事業計画認定申請	1回目 6月6日午後5時必着、2回目 10月31日午後5時必着
計画認定予定	1回目 7月中旬、2回目 12月中旬
交付申請締切予定	1回目 7月下旬、2回目 12月中旬
交付決定予定	1回目 8月上旬、2回目 12月下旬
実績報告期限	令和8年2月14日まで

交付決定は福島県知事が行い、交付申請書の最終審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。計画認定後の交付申請でも、計画内容と一致した書類がそろっていることが前提になります。¹²³。

交付決定後から実績報告まで

交付決定後に事業を進める段階でも注意が必要です。審査のポイント資料では、着工は施工業者との工事契約の締結又は発注を指し、交付決定後に着工する事業が補助対象になります。見積取得は問題ありませんが、契約や発注を先に進めると対象外に触れやすくなります⁸⁷。

完了後は実績報告書と請求書の手続きが必要です。手続きページには実績報告書、概算払請求書、精算払請求書の様式が並んでいます。補助対象財産の処分には制限があり、転用、譲渡、交換、貸付け、担保設定、取り壊しなどでは県の承認が必要です⁹。

問い合わせ先

現時点で確認できる窓口は、福島県商工労働部経営金融課のグループ補助金担当です。公募ページと手続きページの両方に、福島市杉妻町の所在地と電話番号024-521-8644が掲載されています。民間の解説記事より先に、この公式ページを確認するだけでも誤読をかなり減らせます¹⁹。

審査で詰まりやすいポイント

被害の立証

申請で最も詰まりやすいのは、被害の立証です。施設は原則として市町村が発行する罹災証明が必要で、地番、所有者、用途が申請書と合っていない例が多いと審査資料に書かれています。敷地現況図が必要になるのも、その整合を確認するためです⁸⁷。

設備はさらに厳格です。継続して使用することが困難であることや、入替の場合に修繕では復旧不能であることを、第三者の点検結果資料などで示す必要があります。自己判断では足りません。メーカーや専門業者の評価を添えて、被害箇所と程度がわかる形にしておく必要があります⁸⁷。

写真の出し方にも差が出ます。審査のポイントは、写真をA4台紙にまとめ、施設設備の名称と被害内容を具体的に書くこと、さらに施設配置図や設備配置図で被害箇所を図示することを求めています。制度要件ではありませんが、写真番号と図面番号を対応させておくと、県とのやり取りをかなり進めやすくできます⁸⁷。

修繕と建替と入替の線引き

復旧方法の線引きは、補助対象額に直結します。福島県の審査資料では、修繕により被災前の機能が回復される場合、施設の建替や移転、設備の入替は認めない考え方です。耐震化、使い勝手の改善、面積増、水準や性能の向上は、原則として機能回復の範囲を超えるため対象になりません⁸⁷。

施設の建替や移転が認められるのは、修繕による復旧が不可能な場合です。半壊や一部損壊の判定では、原則として建替や移転は認めない扱いですが、建築士等の診断で建替の方が合理的な場合は例外があり得ます。特別枠では、帰還再開の事情を踏まえた特例も用意されています⁸⁷。

設備入替は、被災前設備と同等品レベル以下が原則です。同等品の調達が不可能な場合は、現在調達可能な最低ランクの代替機が対象になり得ます。ただし、さらに高機能な代替機へ上げる部分は、差額を自己負担するとしても認めないと案内されています。見積比較とカタログの出し方がとても大切です⁸⁷。

共同事業と資料保存

申請が通った後の管理も軽く見られません。審査資料には、不正又は虚偽の受給や報告があれば返還を求めること、刑事告発を行う場合があること、返還時に加算金が生じることが書かれています。補助金適正化法の適用があるため、申請書の記載や証憑の整合は最後まで崩せません⁸⁷。

請求書、契約書、領収証などの証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間保存が必要です。領収証を紛失し、支払いの確認が取れないと返還を求めることがあるとも案内されています。制度要件ではありませんが、申請段階からファイル名、日付、設備番号を統一して保存しておくと、完了報告と検査対応がかなり楽になります⁸⁷。

実務上の準備

先にそろえたい資料

資料の種類	具体例	先に見る理由
被災前の所有資料	建物登記簿、固定資産課税台帳、償却資産課税台帳、減価償却資産明細書	施設と設備の申請主体を早い段階で確定しやすい
被害証明	罹災証明、未取得理由書、建物被災状況報告書	地番、用途、被害内容の整合を確認しやすい
被害の見える化	被害写真、配置図、第三者点検結果	設備入替や建替の必要性を客観的に示しやすい
法人個人の基礎資料	登記事項証明書、開業届、税務申告書類	被災前から事業を行っていたことを確認しやすい
納税関係	納税証明書	県税未納の解消状況を申請前に整理できる
見積関係	工事見積、設備見積、必要に応じた比較資料	着工前の妥当性確認と資金計画に使いやすい
新分野事業関係	認定支援機関確認書、売上資料、原状回復見積2者以上、新分野見積2者以上	復旧だけでは売上回復が難しい理由を示しやすい

手続きページでは、新分野事業を使う場合に、原状回復見積と新分野事業見積の写しをそれぞれ2者以上求めています。一般の復旧申請でも、見積の根拠と設備カタログは早めに整理しておくと、その後の差し替えが少なくなります⁹²³。

問い合わせ前に整理したいこと

確認事項	最低限まとめる内容
対象災害と所在地	どの災害で、どの所在地の施設設備が被災したか
グループ構成	代表者、構成員、取引関係や共同事業の内容
申請対象物	施設か設備か、所有者は誰か、被災前から使っていたか
復旧方法	修繕、建替、移転、入替のどれかと、その理由
工期	契約予定日、着工予定日、完了見込み
補償関係	保険金や賠償金の受領状況
税務関係	県税納付状況と証明書の取得可否

制度要件ではありませんが、問い合わせ前にこのメモがそろっていると、県から追加で何を出せばよいかの回答を受けやすくなります。特に所有者と使用者が違う案件、半壊判定で建替を考える案件、設備入替で性能差がある案件は、口頭説明だけでは足りません⁹⁸⁷。

資金繰りで見落としやすいこと

この制度では、申請準備の長さと自己負担の両方を見ておく必要があります。補助率が高く見えても、対象外部分、機能向上分、保険金等との調整分は自己負担になります。しかも、交付決定前に契約できないため、工期と資金調達の順番が崩れると全体計画が止まりやすくなります⁸⁷。

制度上の義務ではありませんが、金融機関への説明資料を申請書類と同じ単位で作っておくと、つなぎ資金の相談がしやすくなります。復旧内容、総工費、補助対象経費、自己負担額、保険金等の見込額、完了予定日を1枚で整理しておく方法は、実務ではかなり有効です。

申請前セルフチェック

確認項目	見ておく内容
グループが複数者で構成されているか	1社だけの申請になっていないか
構成員間の関係性を説明できるか	取引、物流、連携事業などの根拠があるか
共同事業の内容が明確か	各構成員の役割が曖昧になっていないか
被災前の事業実績資料があるか	法人証明、開業届、税務資料などを出せるか
施設設備の所有者が確定しているか	施設と設備の申請主体が混ざっていないか
被害を立証できるか	罹災証明、写真、図面、第三者評価がそろうか
修繕と建替入替の理由が整理できているか	性能向上や面積増が混ざっていないか
交付決定前に契約発注しない体制か	着工扱いになる行為を社内で止められるか
県税納税証明書を取得できるか	未納の解消と証明書発行時期を確認したか
完了後5年保存できる整理か	契約書、請求書、領収証、写真を残せるか

上の表で空欄が残る項目は、申請書を書き始める前に埋めておいた方が安全です。とくに所有者確認、被害立証、契約時期の3点は、後から直しにくい項目です⁹⁸⁷。

必要書類の整理

提出主体	主な書類	見ておきたい点
グループ代表者	復興事業計画認定申請書、復興事業計画書、必要に応じて構成員追加理由書	構成員書類と計画内容が一致しているか
補助申請する構成員	補助事業計画書、構成員別復興事業計画書、経営状況表、暴力団排除誓約書、役員一覧表	被災前事業実績と設備所有資料の整合
新分野事業を使う構成員	認定支援機関確認書、原状回復見積、新分野事業見積、売上資料	売上回復困難の理由と新分野事業の効果根拠
交付申請段階	交付申請書、補助事業計画書、債権者登録申請書、資産計上誓約書、適正執行確認書	交付申請チェックリストで不足がないか
設備入替の案件	設備比較証明書、カタログ、第三者点検結果	同等以下又は最低ランクの立証ができるか
罹災証明未取得の案件	未取得理由書、建物被災状況報告書	代替資料の不足がないか
交付決定後	変更承認申請書、状況報告書、実績報告書、請求書、財産処分承認申請書	変更と財産処分は事前相談が前提になっているか

手続きページは、認定申請段階と交付申請段階で様式を分けて掲載しています。途中から必要書類を集め始めると、代表者が束ねる段階で抜け漏れが見つかりやすいので、最初にどの段階の書類なのかを分けて管理すると進めやすくなります⁹。

準備の目安

時期	やること	詰まりやすい点
公募前	対象災害、県、枠の確定。構成員候補の洗い出し	似た制度名との取り違え
公募初期	補助事業計画書の作成と事前調整	所有者、被害証明、見積の不足
認定申請前	復興事業計画全体を代表者が点検	共同事業の説明不足
認定後	各構成員が交付申請書類を仕上げる	計画内容との不一致
交付決定後	契約、発注、工事、設備手配	先行着工の回避
完了後	実績報告、請求、証憑保管	領収証と写真の紐付け不足

令和7年度の公募自体は終了していますが、流れを理解する材料としては十分に使えます。次回以降の公募が出たときも、最初に見るべき順番は大きく変わりにくいはずです¹⁹²³。

よくある質問

Q1. 何社からグループになりますか
A. 公募要領は、複数の中小企業者から構成される集団を要件にしています。したがって、1社だけでは足りず、少なくとも2者以上が前提です²³。

Q2. 1社だけで被災した場合は使えませんか
A. この制度はグループで復興事業計画を作ることが前提です。単独申請型の設備補助金とは違うため、1社だけで完結する申請には向きません²³⁸。

Q3. 復興事業計画の認定申請と補助金交付申請はどうつながりますか
A. 福島県の令和7年度資料では、まず公募期間中に補助事業計画書を出して県と事前調整し、その後に復興事業計画認定申請へ進みます。計画認定後に各構成員が交付申請を行う流れなので、認定と交付決定は別の段階です¹²³。

Q4. 交付決定前に契約だけ先にしても大丈夫ですか
A. 難しいです。審査のポイント資料では、施工業者との工事契約の締結又は発注を着工と扱っており、交付決定後に着工する事業が補助対象になります⁸⁷。

Q5. 建替や移転はどこまで認められますか
A. 原則は修繕です。建替や移転は、修繕による復旧が不可能な場合や、特別枠で認められた特例に当てはまる場合に限って検討されます⁸⁷。

Q6. 設備を今より高性能なものに入れ替えてもよいですか
A. 基本は、被災前設備の同等品レベル以下です。同等品の調達が不可能なときは、現在調達可能な最低ランクの代替機が対象になり得ますが、さらに高機能な代替機へ上げる部分は自己負担でも認めない扱いです⁸⁷。

Q7. 賃貸物件の施設修繕は店子が申請できますか
A. 施設は所有者申請が原則です。賃貸物件が被災した場合は、賃貸人が施設分を申請し、賃借人は設備分を申請する考え方が示されています⁸⁷。

Q8. 罹災証明がないと申請できませんか
A. 施設は罹災証明が原則です。ただし、未取得で今後も取得が難しい場合のために、理由書や建物被災状況報告書の様式が用意されています⁹⁸⁷。

Q9. 新分野事業はどんなときに使えますか
A. 従前の復旧だけでは事業再開や震災前売上への回復が難しい場合に検討できます。認定支援機関の確認と、原状回復見積、新分野事業見積などの根拠資料が必要です⁹²³。

Q10. 中小企業者以外でも入れますか
A. 福島県の令和7年度資料では、一般枠は中小企業者以外を構成員に含めること自体は妨げない一方、交付は行わない扱いです。特別枠では中小企業者以外に2分の1以内の補助率が置かれています²³⁶。

Q11. 県税に未納がある場合でも後から申請できますか
A. 未納がある状態では交付できません。完納後の納税証明書を提出する必要があります⁸⁷。

Q12. 保険金や賠償金を受け取っていても申請できますか
A. 申請自体は検討できますが、補助対象施設又は設備に対する保険金等は、自己負担を超える経費から除かれます。原子力財物賠償との関係も調整が入るため、受領状況は早めに整理しておく必要があります⁸⁷。

Q13. 補助で直した設備を後から売ったり担保に入れたりできますか
A. 処分制限財産に当たる場合は、県の承認が必要です。手続きページでも、転用、譲渡、交換、貸付け、担保設定、取り壊し等は事前承認が必要と案内されています⁹。

Q14. 書類はどれくらい保管しますか
A. 事業完了の翌年度から5年間の保存が必要です。請求書、契約書、領収証などの証拠書類は、検査の際にすぐ出せるように整理しておく必要があります⁸⁷。

Q15. 能登半島地震向けの資料をそのまま参考にしてよいですか
A. そのまま使うのは危険です。能登半島地震等で動いているのは、名称の異なる中小企業特定施設等災害復旧費補助金なりわい再建支援事業で、所管ページや資料体系が別です⁵。

制度名は同じように見えても、現行資料は県と公募回で内容が動きます。まずは公式ページで県と枠を確定し、代表者と構成員の役割を分けて準備を始めるのが確実です¹⁹²³。

情報バリアフリー役務提供事業推進助成金は、身体障害者が通信や放送を利用しやすくなる役務の提供や開発を支援する助成金です。[^2]申請では、支援したい利用者像とニーズを客観資料で示し、年度末までに実行できる計画と経費根拠をそろえることが重要です。[^2] 一方で、助成金は精算払いが原則で、経理証拠書類の不足や期間外の支出は、そのまま減額や不交付につながります。[^2][^6] 本稿は令和8年度の公募案内と経理資料をもとに、対象事業、上限額、対象経費、申請の流れを実務目線で整理します。[^1][^2][^6] | 項目 | 内容 | | --------------------- | --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- | | 制度名（正式名称） | 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金 | | 対象年度/公募回 | 令和8年度公募 | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 実施機関/事務局：国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）デプロイメント推進部門情報バリアフリー推進室 / 関係機関：総務省 | | 補助上限額/補助率（類型差） | 同一事業の初回助成：助成対象経費の3分の2または2,000万円のいずれか低い額、2回目以降：助成対象経費の2分の1または1,500万円のいずれか低い額　| | 申請期間（開始/締切） | エントリー：令和8年1月19日〜2月12日正午 / 申請受付：令和8年2月13日〜3月13日17時必着 | | 公式一次資料（PDF/Word）のリンク集 | [公募ページ令和8年度公式](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/index.html) / [公募案内令和8年度 PDF](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/doc/koubo.info.pdf) / [公募案内別添令和8年度 PDF](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/doc/kouboinfo_2.pdf) / [助成金交付要綱 PDF](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/doc/zyoseikin_kouhuyoukou.pdf) / [申請書類様式 Word](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/doc/sinse.docx) / [申請書類チェックシート Excel](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/doc/sinse_checksheet.xlsx) / [事務経理処理事項書 PDF](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/doc/jimu.keiri_jikousho.pdf) / [事務経理処理マニュアル PDF](https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/doc/jimu.keirishori.manual_r8zantei.pdf) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月4日

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