認定支援機関に事業承継、M&Aをどこまで相談できるのか？対応範囲と頼み方

認定支援機関は、M&Aの仲介を必ずしてくれるのか

認定支援機関は経営支援の認定で、M&Aの専門資格とは別

認定支援機関の正式名称は認定経営革新等支援機関で、中小企業庁が制度を運用しています。税務、金融、企業財務の知識や実務経験が一定水準以上の個人や法人などを認定し、中小企業が専門性の高い支援を受けられる体制を整える仕組みです。相談の流れとしては、財務分析などで現状を把握し、事業計画を作り、実行を支えるところまでが基本の守備範囲に置かれています。¹

ここが重要で、認定支援機関であることは、M&Aの仲介やFAを必ず行える、という意味ではありません。実際の支援内容は機関ごとに違うため、最初の面談で何をやってくれるのか、何はやらないのかを言葉で確認するのが安全です。たとえば、相手探しや交渉支援まで担うのか、外部の仲介やFAを紹介するだけなのかで、費用もスケジュールも変わります。

補助金を使うなら、M&A支援機関登録制度の確認が先

事業承継やM&Aでは、専門家費用の補助制度が話題になることがあります。ただし、仲介手数料やFA費用が補助対象になるかどうかは、相談先が認定支援機関かだけでは決まりません。

中小企業庁は、M&Aを支援するFAや仲介業者について、中小M&Aガイドラインの遵守宣言などを要件に登録する制度を別に設けています。補助金の専門家活用枠では、原則として、この登録制度に載っているFAや仲介業者の費用だけを補助対象にする、と明記されています。²³

認定支援機関に相談するときも、M&Aの実行支援まで同じ相手に頼む場合は、この登録制度の対象かどうかを一度確認しておくと安心です。登録の有無は、手数料の目安を比較するときの手がかりにもなります。

認定支援機関に相談できることは何か

まずは事業承継の選択肢を整理し、優先順位を決める

事業承継は、親族内、従業員への承継、第三者への承継など複数の道があります。認定支援機関に相談すると、会社の現状を数字で把握し、課題を言語化するところから始められます。これは、どの道を選ぶにしても必要な土台です。¹

例えば、借入の状況、利益の出方、固定費の重さ、主要取引先への依存度などを一度整理すると、承継の条件も現実的になります。後継者候補がいる場合でも、権限移譲の順番や、株式の集約方法、金融機関への説明計画など、論点を早めに洗い出せます。ここで作った整理メモは、その後に弁護士や税理士へ相談するときの共通言語にもなります。

M&Aに進む場合は、プロセス設計と資料づくりが主戦場

M&Aは、戦略づくり、候補の絞り込み、交渉とデューデリジェンス、クロージング、PMIなどの工程が連なります。⁴ 認定支援機関が力を出しやすいのは、まさにこの工程の前半です。具体的には、以下のような支援が現実的です。

• 売却か買収か、どちらを主目的にするかの整理
• 想定スケジュールと、社内で確保すべき時間の見積り
• 買い手が見るポイントを踏まえた、会社概要や数字の整備
• 必要に応じて、仲介、FA、弁護士、税理士などの専門家へつなぐ

ここでのコツは、認定支援機関に対して、相手探しをいきなり求めるよりも、意思決定に必要な材料をそろえる役として頼むことです。準備が整うほど、仲介やFAに依頼した後のやり直しも減ります。反対に、資料が曖昧なまま進むと、デューデリジェンスで問題が見つかり、条件が崩れて交渉が長引くことがあります。

相談先を選ぶときに見落としやすいポイントは何か

立場の違いで、アドバイスの傾向が変わる

M&A支援には、売り手か買い手の片側に助言するFAと、双方と契約して手数料を得る仲介があります。どちらが正しいという話ではありませんが、契約の立場が違えば、情報の扱い方や交渉の進め方も変わります。中小企業庁のガイドラインは、契約前に重要事項を説明することや、手数料の考え方を分かりやすく示すことを重視しています。⁵

認定支援機関がM&A実務も行う場合、この立場が混ざって見えにくくなることがあります。だからこそ、初回面談で売り手側の支援なのか、仲介なのか、どこまでが支援範囲なのかを確認し、できれば書面で残すと安心です。相手探しまで頼むのか、社内準備だけ伴走してもらうのかで、適した相手は変わります。候補を探す段階では、政府の認定支援機関検索システムで都道府県から検索し、候補を早めに絞り込む方法もあります。⁶

手数料は先に前提を確認する

M&Aの手数料は、レーマン方式など複数の計算方法があり、基準となる金額の取り方で報酬が大きく変わり得ます。中小企業庁は、基準となる価額の考え方を確認する重要性や、最低手数料の存在にも触れています。⁵
成約しなかった場合に費用が発生するか、専任条項や期間、解除条件はどうなっているか、成約後に続く支払いがあるかといった前提を、先に整理する方が実務的です。

契約書の読み込みや法的な助言は弁護士の領域です。認定支援機関に相談する場合も、契約書をそのまま外部に出さず、専門家に確認してから判断する姿勢が失敗を減らします。迷ったら、ガイドラインで示されている確認事項を一度なぞるだけでも、聞くべきポイントが見えます。⁵

相談前に準備しておくと、支援の質が上がるものは何か

数字の整備は、節税より先に事実関係をそろえる

事業承継やM&Aの相談で、最初に詰まりやすいのは数字です。月次の試算表が遅れている、役員報酬や社用資産が混ざっている、在庫や設備の実態が把握できていない。こうした状態だと、どんな専門家でも判断材料が不足します。

認定支援機関は、財務分析や課題抽出が支援の入口に置かれています。¹ ここをうまく使うには、節税の話に飛びつく前に、現状の数字をそのまま出せる状態に近づけることが先です。整理が進むほど、買い手候補との会話も具体になります。加えて、株主構成や主要契約、知的財産の有無といった事実関係も、後で必ず聞かれるため早めに棚卸しすると安心です。

市場調査と役割分担は、相談前に整えておく

買い手が知りたいのは、今の利益だけではありません。市場が縮むのか伸びるのか、競合はどう変わるのか、価格転嫁ができるのか。こうした外部環境の説明が弱いと、買い手はリスクを見込み、条件が慎重になります。

実務では、M&A支援の側に市場調査の機能が内包されることもあります。たとえば、日本M&Aセンターホールディングスには、市場調査会社の矢野経済研究所がグループ会社として掲載されています。⁷⁸ もちろん、すべての案件で有料レポートが必要というわけではありませんが、認定支援機関に相談するときも、公開統計や業界団体の資料を使って、自社の市場ストーリーを作るところまで支援してもらえると、その後の説明が通りやすくなります。

また、中小企業庁が公表するスキルマップでも、M&Aはプロセスごとに求められる知識やスキルが幅広いことが示されています。⁹ つまり、誰か一人が全部を完璧にこなすのは現実的ではありません。認定支援機関に相談する価値は、論点を並べ替え、次に呼ぶべき専門家を決めるところにもあります。⁹

公的な相談窓口と、認定支援機関はどう使い分けるべきか

公的窓口で状況を整理し、認定支援機関で伴走してもらう

認定支援機関の前に、まず話を聞いてほしいという場合は、国が設置する事業承継、引継ぎ支援センターという公的窓口も選択肢です。中小企業庁は、全国で相談対応や事業承継計画の策定、M&Aのマッチング支援などを原則無料で行うと説明しています。³ 費用の心配が先に立つ場合でも、最初の一歩として使いやすい窓口です。センターの相談窓口や支援内容は、事業承継、引継ぎのポータルサイトから確認できます。¹⁰

また、ポータルサイトでも、無料で相談に対応し、民間機関を活用してM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとして活用できると説明しています。¹¹ 契約前に疑問点を整理する場としても向いています。ここを使うと、焦って一社に決めずに済みます。

一方で、公的窓口は中立性と手軽さが強みですが、個別案件を長期で伴走するには限界があります。認定支援機関は、会社の数字や計画づくりを継続して見られる立場にあるため、意思決定の前提を揃え続ける役として相性が出ます。¹

両者を競合させるより、役割を分けて使う方が、結果として判断がぶれにくくなります。センターで大枠の相談をし、認定支援機関で社内の整備と計画を進め、必要な段階で仲介、FA、弁護士に切り替える、といった流れが現実的です。

初回相談で確認したい質問は何か

5つだけ聞けば、対応範囲のズレが減る

最初の面談で聞くことを増やし過ぎると、かえって要点が曖昧になります。次の5つを押さえるだけでも、相談先が自社に合うかが見えます。

• 支援の範囲はどこまでか。資料作成、相手探し、交渉同席など、具体的に列挙してもらえるか
• 立場は売り手側、買い手側、仲介のどれか。途中で変わる可能性はあるか
• 費用は何が発生し、いつ確定するか。成約しない場合の扱いはどうなるか
• 守秘はどう担保するか。社内や取引先に情報が漏れない運用になっているか
• M&Aまで支援するなら、登録制度の対象か。補助金の対象になり得るか²

この答えが曖昧な場合は、短時間でも別の相談先も当たった方が安全です。事業承継やM&Aは一度決めると後戻りが難しい場面が多いので、入口での確認が、その後のコストとストレスを減らします。

1. 認定経営革新等支援機関の制度概要ページ。認定の根拠法令や、支援の流れとして財務分析、事業計画作成、実行支援などが示されている。中小企業庁（2025年3月26日更新） ↩

2. M&A支援機関登録制度の概要を説明し、補助金の専門家活用枠では登録FAや仲介業者の費用のみを補助対象とする方針を明記している。中小企業庁（2025年10月20日） ↩

3. 事業承継の支援策を整理したページ。引継ぎ支援センターの無料相談や、登録制度が補助金での仲介手数料やFA費用の対象と関係する点を説明している。中小企業庁 ↩

4. M&Aのプロセスを戦略策定、スクリーニング、交渉とデューデリジェンス、クロージング、PMIまで連載で解説している。デロイト トーマツ グループ（2022年1月20日ほか） ↩

5. 中小M&Aガイドラインの位置づけと、第2版、第3版で手数料や契約前説明などの課題に対応してきた経緯を整理している。中小企業庁（2024年8月） ↩

6. 認定経営革新等支援機関検索システムのエリア選択ページ。都道府県から認定支援機関の情報を検索できる。認定支援機関検索システム ↩

7. 日本M&Aセンターホールディングスがグループ会社として矢野経済研究所を掲載している。日本M&Aセンターホールディングス ↩

8. 矢野経済研究所の会社概要ページ。株主の一社として日本M&Aセンターホールディングスを掲載している。矢野経済研究所 ↩

9. 中小M&A専門人材向けに、使命、倫理、行動規範と、プロセスごとに必要な知識スキルを整理したスキルマップ。中小企業庁（2025年4月） ↩

10. 事業承継、引継ぎ支援センターのポータルサイト。国が設置する公的相談窓口であることや、都道府県別の相談窓口、支援内容への導線を掲載している。事業承継・引継ぎポータルサイト ↩

11. 第三者承継支援の説明ページ。無料相談に対応し、民間機関を活用してM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとして使える旨を記載している。事業承継・引継ぎポータルサイト ↩