クリニックの事業承継で見落としやすい課題、成功のポイントを事例から考える

クリニックの事業承継は待てば進む話ではない

診療所の医師は60代が中心に入りつつある

厚生労働省の2024年統計では、診療所で働く医師は11万1699人です。そのうち診療所の開設者または法人の代表者にあたる医師は7万46人で、年齢階級では60〜69歳が最も多く、診療所医師の平均年齢は60.1歳でした。

病院勤務医の平均よりかなり高く、地域の診療を長く支えてきた世代が、まとまって引き継ぎを考える時期に入っていると読めます。承継の相談が増えても不思議ではない背景であり、しかも候補者が限られる地域ほど先送りの余地は小さくなります。¹

クリニック数の多さが、そのまま後継者候補の厚さにはならない

一方で、2024年10月時点の一般診療所は10万5207施設あります。数だけ見ると受け皿が大きく見えますが、後継候補となる医師が同じように厚いわけではありません。

一般診療所の運営主体は医療法人が45.3%、個人が36.8%で、形態も条件もまちまちです。後継者候補の厚さを考えるときは、施設数ではなく、どの地域に、どの診療科で、どんな働き方を望む医師がいるかまで見ないと判断を誤ります。

病院勤務から承継に移る医師にとっては、診療だけでなく採用、労務、設備更新、家賃交渉まで引き受けることになるため、候補者の母数は見かけよりずっと小さくなります。だから、次に見るべきは候補者が何を重視するかです。²

後継医師が承継を考える際に見ること

地縁や生活のしやすさ

承継の現場でよく挙がるのが、地元とのつながりや家族が暮らしやすいかどうかです。これは感覚論ではありません。厚生労働省の資料でも、地域枠の医師や地元出身の医師は、そうでない医師より地域に定着しやすい傾向が示されています。

つまり地縁や生活基盤は、承継後も診療を続けられるかどうかに直結しやすい条件です。地方のクリニックほど、条件表に書きにくいこの要素が最後の決め手になりやすいと考えた方が実態に近いでしょう。³

診療圏の魅力

後継医師が知りたいのは、単に患者数が多いか少ないかではありません。自分の専門や働き方でその診療を無理なく引き継げるか、職員体制は維持できるか、紹介先や連携先はあるか、といった診療圏の魅力です。

たとえば外来中心で回してきた院と、訪問診療や在宅支援まで含めて地域で役割を持っている院では、同じ患者数でも引き継いだ後の負荷が変わります。

承継を成功させるには、商圏を見るように人口だけを追うのではなく、診療内容と生活設計がかみ合うかを先に確かめる必要があります。

家族の転居や子どもの通学、配偶者の仕事、通勤時間の許容範囲は、収支計画と同じくらい重要です。数字は良くても暮らしが成り立たなければ、交渉は最後のところで止まります。ここを早い段階で話せるようにしておくことが、後で条件が崩れるのを防ぎます。

次に問題になるのは、その確認をいつ始めるかです。

いつから準備を始めればいいのか?

1年から3年前から準備する

実際には、後継医師探しを始めてすぐに相手が見つかるとは限りません。日医総研の調査では、郡市区医師会の52.1%が地域の医業承継の実態をほとんど把握できていないと答え、都道府県医師会との定期的な情報交換があるとした回答は0.6%にとどまりました。地域によっては、相談すればすぐ候補者にたどり着く仕組みがまだ十分ではないということです。

一年から三年ほど前から準備する前提で、候補者探索、条件整理、職員への説明の順に進めた方が、最後に慌てにくくなります。候補者が見つかってからも、見学や条件確認に想像以上の時間がかかります。⁴

しかも、承継準備は相手探しだけでは終わりません。患者や職員への説明時期を誤ると不安が広がりますし、遅すぎる公表は退職や紹介減少につながることがあります。秘密保持を意識しながらも、どの段階で誰に何を伝えるかを先に決めておく必要があります。

医療法人は持分と役員体制も早めに点検する

医療法人の承継では、院長交代だけでは終わりません。1985年の医療法改正により、1986年10月から一人または二人の医師でも医療法人を設立できるようになり、小規模クリニックでも法人化しやすくなりました。

2025年3月末時点の医療法人数は5万9419で、そのうち3万5766は持分あり法人です。持分があると、相続や退社時の払戻しが承継の障害になることがあり、厚生労働省の調査研究でも継続性を損なう要因として整理されています。⁵⁶⁷

理事構成、出資持分の有無、定款、賃貸借契約、医療機器の所有関係は、相手が決まってからではなく、候補者探索と並行して点検するのが安全です。

特に親族が理事や持分保有者に入っている場合は、院長本人の意向だけで話が進まないことがあります。準備期間が必要なのは、相手探しと法人の整理が別々に走るからです。

ここからは、実際にうまく進んだ事例でその順番を確認します。

公開事例から学ぶ、成功のポイント

引き継ぎ期間があると患者と職員が落ち着きやすい

政府系金融機関の日本政策金融公庫が公開した東京都調布市の歯科医院の事例では、前の院長と後継者が出会ったのが2023年5月、事業譲渡契約は同年9月、承継後の新体制での開業は12月でした。

注目したいのは、その間に改装や手続きを進めつつ、前の院長が承継後もしばらく朝の診療を担当したことです。引き継ぎ期間を持つことで、患者は担当医の交代を受け入れやすくなり、職員も新しい運営に慣れやすくなります。承継は契約日が本番ではなく、診療の連続性をどう作るかが本番だと分かる事例です。⁸

第三者が入ると条件調整が前に進みやすい

同じ事例では、後継者が新規開業に比べて開業資金をおおむね3分の1に抑えられたと振り返っています。ただし、費用が下がるから自動的に成功するわけではありません。

実際には、事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関が入り、書類準備や条件整理を支えていました。第三者の支援があると、希望条件の食い違いを早めに見つけやすくなり、売り手と買い手のどちらかが遠慮して論点を残す失敗も減らせます。価格より前に、何を誰がいつ決めるかを外から整えてもらう意味は大きいと言えます。

ここまでで、成功例に共通するのが準備期間と第三者の関与だと分かります。最後に、着手の順番を確認します。⁸

最初に着手すべきこと

売り手が先にそろえたい情報

売り手側が先に準備したいのは、過去数年の収支や患者構成だけではありません。建物の賃貸借契約、医療機器の更新時期、職員の雇用条件、紹介元との関係、院長が担ってきた業務のうち他人に渡せる部分と渡しにくい部分まで、早めに言語化しておくことが大切です。

売り手が先にそろえる資料が整うと、候補者は地域の魅力だけでなく、自分が引き受ける現実を具体的に想像できます。逆にこの準備が弱いと、良い候補者ほど不確実さを嫌って離れていきます。

加えて、譲れない条件と柔軟に変えられる条件を分けておくと、交渉が進みやすくなります。たとえば院名の継続、職員の雇用維持、一定期間の勤務継続などは、売り手側の希望が強く出やすい項目です。最初から優先順位を決めておけば、価格だけに話が偏りません。

また、資料だけでは分からない部分もあります。外来のピーク時間、院長が不在になると止まる業務、事務長やベテラン職員に依存している作業は、現場で見ないと伝わりません。引き継ぎを前に一度業務の流れを書き出しておくと、買い手の不安をかなり減らせます。

買い手が先に確かめたい条件

買い手側は、承継案件を探す前に、自分が譲れない条件を先に書き出す必要があります。診療科や売上規模より先に、どこで暮らせるか、家族の同意はあるか、何年その地域で続ける覚悟があるかを決めた方が、候補先の見え方は大きく変わります。

医師不足が強い地域では、厚生労働省が2026年にまとめた資料にあるように、都道府県を通じて施設整備、機器整備、定着支援などが組み合わされる場合もあります。買い手が先に確かめる条件は、物件条件だけではありません。⁹¹⁰

買い手側も、机上の収支計算だけで決めるのは危険です。半日でも見学して、受付から会計までの流れ、紹介状の出入り、電話対応の量を見ると、自分に合うかどうかが早く分かります。数字と現場の感覚が一致するかを確かめる手間は、省けません。

自分の生活と地域の支援策まで含めて見たとき、無理なく続けられるかどうかが最後の判断材料になります。

クリニックの事業承継は、案件探しより先に、続けられる条件を整える仕事だと考えると進めやすくなります。そこまで準備できれば、承継は偶然の出会い任せではなく、成功確率を上げられる経営判断に変わります。

1. 「令和６(2024)年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」厚生労働省 ↩

2. 「令和６（2024）年 医療施設(動態)調査･病院報告の概況」厚生労働省 ↩

3. 「【資料１】医学部臨時定員と地域枠等の現状について」厚生労働省 ↩

4. 「医業承継に関する実態調査 都道府県医師会および郡市区医師会アンケート調査結果について」日医総研 ↩

5. 「種類別医療法人数の年次推移」厚生労働省 ↩

6. 「医療法人制度の運用について（昭和63年12月21日健政発第750号）」厚生労働省 ↩

7. 「持分によるリスクと持分なし医療法人の移行事例に関する調査研究報告書」厚生労働省 ↩

8. 「よりよい歯科医療を患者さまに提供したい 二人三脚で新たなクリニック経営の一歩を踏み出す」日本政策金融公庫 ↩

9. 「医師偏在対策について」厚生労働省 ↩

10. 「医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ」厚生労働省 ↩