お役立ちコラム

事業承継税制の特例承継計画、提出期限が延長される方向だと聞くと、準備はまだ先でも大丈夫と思いがちです。けれど、事業承継税制は税金の支払いを猶予する道具であって、株が分散する問題や遺留分の請求を自動で止める仕組みではありません。期限延長の話が出た今こそ、税務と民法をセットで使える状態を作ることが大切です。

物価高や人手不足の話題が続くと、中小企業はどれほど日本経済を支えているのか、賃金は上がるのかが気になります。数字を見ずに議論すると、規模感を取り違えやすいのもこのテーマです。最新の公的統計を使うと、中小企業の姿は**企業数ではほぼ小規模**、雇用では**中小の中でも中規模寄り**、賃金では**規模差がはっきり**見えてきます。読み終える頃には、自社の立ち位置を確認するための物差しが揃います。

決算書ができた途端、銀行の反応が変わった。そんな話を聞くことがあります。プロパー融資という言葉が出ると、銀行が事業に太鼓判を押したように見えるかもしれません。けれど、仕組みを知らないまま喜ぶと、資金調達の判断を誤ります。 この記事では、信用保証付き融資との違いを噛み砕き、どちらをどう使えばよいかを実務目線で整理します。

決算書は黒字なのに日本政策金融公庫の融資が渋いのに、赤字の法人が資金を借りていると聞くと、納得しにくいものです。ただ、日本政策金融公庫は民間銀行と同じ前提で動く組織ではなく、**黒字赤字だけではなく制度の目的と返済できる根拠**を軸に判断します。そのため、比較の出発点がズレていると、同じ決算書を見ていても話が噛み合いません。 この記事では、日本政策金融公庫の役割を押さえたうえで、赤字でも融資が出る理由と、比較で誤解が起きやすいポイントを整理します。まずは自社の決算書を横に置き、気になる箇所に印を付けながら一度読み進めてください。

大企業か中小企業かを聞かれて、すぐ答えられる人は意外と多くありません。理由は単純で、**大企業の定義が一つに決まっていない**からです。補助金や税制、監査や採用の比較など、使う場面が変わるたびに基準も変わります。定義を曖昧にしたまま話を進めると、対象外の制度に時間をかけたり、取引先への説明が噛み合わなかったりします。いま使っている言葉がどの基準に紐づくのかが分かると、社内の合意形成も速くなります。 この記事では、定義のズレで損をしないための見方と、規模が変わると運営で何が起きるかを、実務向けに噛み砕いて整理します。

賃上げをしたのに、税制の書類が難しくて見送ったという話を毎年聞きます。賃上げ促進税制は、前年より給与を増やした分の一部を、法人税または所得税から直接差し引ける制度です。ポイントは、要件の数字、繰越控除の条件、申告で添付する明細書の3つを先に押さえることです。 この記事では中小企業が迷いやすいところだけを、実務の手順に落として説明するので、申告直前に慌てないように準備できます。

利益は出ているのに、なぜか手元の現金が増えない。そんな違和感が続くと、設備投資や採用の判断が怖くなります。キャッシュフロー経営の出発点は、難しい分析ではなく、**現金の増減を月次で説明できる状態**を作ることです。前編では、利益と現金のズレをほどき、誰でも再現できる見える化の型をまとめます。

前編で、利益と現金がズレる仕組みと、資金繰りを見える化する型を整理しました。 後編は、その見える化を前提に、現金を増やすための打ち手を具体化します。要点は3つで、**入金を早める、支出をコントロールする、投資の判断をそろえる**の3つです。

決算書を作る目的が、税務申告だけになっていないでしょうか。中小企業の会計に関する指針は、会社法の計算書類を、金融機関や取引先が読める形にそろえるためのルール集です。最初に押さえたいのは、指針か中小会計要領のどちらに拠るかを決め、税務の任意償却と会計の一時償却を混同しないことです。 この記事では、指針の位置付け、使うメリット、つまずきやすい注意点を絞って説明します。

倒産が1万件を超えたという数字がSNSで広がると、景気の話か、政治の話か、感情が先に動きがちです。けれど会社を守るには、怒りの方向よりも、倒産リスクの中身を分解する作業が欠かせません。2025年の倒産データを見ると、増えているのは大企業より小規模企業で、原因も販売不振だけではありません。 この記事では、倒産件数の推移と要因を3つに整理し、明日からの打ち手の優先順位を示します。