伝統的工芸品産業支援補助金を令和8年度資料で解説

補助金検索Flash 士業編集部公開日: 2026年3月4日

伝統的工芸品産業支援補助金は、伝産法に基づく計画認定を前提に、産地の需要開拓や後継者育成、新商品開発などを後押しする国の補助金です。令和8年度の災害復興事業を除く公募では、補助率は2分の3以内が中心で、交付額の上限は原則2,000万円です。
もっとも、申請には公募のかなり前から計画認定の準備が必要で、締切直前から動くと間に合わない場面があります。令和8年度当初公募の災害復興事業を除く枠は、2026年1月29日17時で受付を終えていますが、次回以降の準備にも使えるよう、この記事では令和8年度の公募要領と、現在有効な交付要綱をもとに、対象者、使える経費、審査の見方、採択後の義務、申請前に詰まりやすい点を順番に確認します。

項目	内容
制度名	伝統的工芸品産業支援補助金
対象年度公募回	令和8年度当初公募災害復興事業を除く
最終更新日	2026年3月2日
所管実施機関事務局	経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室各経済産業局
補助上限額補助率	交付額の上限は原則2,000万円、下限は原則50万円です。補助率は2分の3以内が中心で、一部メニューは2分の1以内です。後継者・従事者育成事業は通常2分の1以内ですが、指定地域の従事者数が60名以下、または企業数が20社以下の場合は2分の3以内です。
申請期間	令和8年1月7日から1月29日17時まで
公式一次資料	公募ページ 2026年1月版公式ページ / 公募要領 2026年1月版 PDF / 補助金申請前の案内 2025年4月更新公式ページ / 申請スケジュール参考 2025年4月更新 PDF / 交付要綱 2025年12月17日施行 PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

どんな目的の補助金か

この補助金は、伝産法に基づき国が指定した伝統的工芸品の産地や事業者が取り組む振興事業の一部を国が補助する仕組みです。目的は、伝統的工芸品産業の振興を通じて、国民生活の豊かさや地域経済の発展につなげることにあります。令和8年度の公募ページでは、原材料確保、若手後継者の創出育成、国内外展示会への出展、和食など他分野との連携といった取組が例として挙がっています。つまり、単純な設備投資だけではなく、産地の継続性と販路拡大を支える幅広い取組が対象です。¹²

経済産業省の伝統的工芸品ページでは、国指定の伝統的工芸品は2025年10月27日時点で244品目あります。対象は全国に広がっており、制度そのものは一部地域限定の支援ではありません。ただし、この補助金を使えるのは、単に工芸品を作っているだけでは足りず、伝産法に基づく各種計画の認定を受けた、または所定期限までに計画申請を済ませた組合、団体、事業者等に限られます。²³

現在の対象メニュー

現行の非災害枠は、活性化計画と連携活性化計画だけでなく、振興計画、共同振興計画、支援計画を含む五つの計画メニューで構成されています。中でも、単一産地で新商品開発や需要開拓に取り組むなら活性化計画、他産地や異業種と組んで広げるなら連携活性化計画が、現場で検討しやすい入口です。一方で、産地全体の後継者育成や原材料確保なら振興計画、販売事業者まで巻き込んだ共同展開なら共同振興計画、外部支援者による育成や伴走なら支援計画が合うこともあります。まずは自社の取組を先に考えるのではなく、どの計画区分に乗る事業なのかを先に決めることが重要です。¹²⁴

計画区分	主な申請主体	主な取組	補助率
振興計画	特定製造協同組合等	後継者育成、技術記録保存、原材料確保、需要開拓、意匠開発	2分の1以内または2分の3以内
共同振興計画	特定製造協同組合等と販売事業者等	需要開拓等の共同展開、新商品の共同開発	2分の3以内
活性化計画	製造事業者、そのグループ、製造協同組合等	単一産地での新商品開発、需要開拓、情報発信、技術改善、原材料研究、研修	2分の3以内
連携活性化計画	製造事業者、そのグループ、製造協同組合等	複数産地または他業種との共同事業	2分の3以内
支援計画	支援事業を行う事業者団体等	人材育成交流支援、産地プロデューサー事業	2分の1以内

上の表だけでも、同じ補助金名の中に対象者と目的の違うメニューが並んでいることが分かります。自社がどの区分に入るかを曖昧にしたまま書類を作ると、対象者の時点でずれてしまいます。とくに、製造事業者本人が申請するのか、組合が申請するのか、販売事業者を入れて共同で進めるのかで、必要になる計画が変わります。²⁴

支援内容

補助率と交付額の考え方

交付額の下限は原則50万円、上限は原則2,000万円です。補助率が2分の3の事業では、補助対象経費が75万円以上であることも必要です。補助金申請額が50万円以下でも、費用対効果の観点から十分な理由があれば検討対象になる余地はありますが、事前に各経済産業局へ相談する前提です。少額案件なら通ると考えるのではなく、なぜその規模でも政策効果があるのかを説明できるかが問われます。²

補助率は一律ではありません。振興計画の後継者・従事者育成事業は通常2分の1以内ですが、指定地域の従事者数が60名以下、または企業数が20社以下の場合は2分の3以内へ上がります。若年層等後継者創出育成、技術・技法の記録収集・保存、原材料等確保、需要開拓、意匠開発、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画は2分の3以内です。支援計画の人材育成交流支援事業と産地プロデューサー事業は2分の1以内です。²

活性化計画と連携活性化計画の見どころ

活性化計画は、一つの産地の中で、技術を生かした新商品開発、新たなライフスタイルの提案による需要開拓、消費者への適正な情報発信、技術・技法の改善、原材料研究、従事者の研修などを行う事業が対象です。公募要領では、産地の実態に応じた斬新で先進的な取組であり、他の製造事業者等のモデルとなるよう十分に検討されたものが求められています。単に自社だけの販促費を積むより、産地の活性化にどう波及するかまで書けるかが大切です。²

連携活性化計画は、他の伝統的工芸品の製造事業者や、他の業種の事業者等と共同して進める事業です。内容は、複数の産地が連携して実施する活性化事業なので、単独事業の拡張版と考えると分かりやすいでしょう。たとえば、複数産地の合同展示、異分野との協業商品、和食や観光と結び付けた提案などは、この枠に乗せやすい候補です。連携の相手先が増える分、役割分担、成果の帰属、費用の持ち方を申請前に固めておかないと、書類の整合が崩れやすくなります。¹²⁴

どの計画を選ぶか

自社の取組を補助金向けに無理に言い換えると、途中で破綻しやすくなります。判断の出発点は、誰が申請主体になるか、どの範囲に効果を広げたいか、連携相手がいるかの三つです。下の表に当てはめると、計画区分をかなり絞れます。²⁴

考えたい軸	当てはまる形	候補になる計画
単一産地の製造事業者が中心	自社または産地内グループで新商品開発や需要開拓を行う	活性化計画
複数産地または異業種と共同	他産地や観光食住関連と組んで取り組む	連携活性化計画
組合主導で産地全体を底上げ	後継者育成や原材料確保、需要開拓を組合が担う	振興計画
販売事業者も正式に関与	組合と販売側が一体で市場展開や共同開発を行う	共同振興計画
外部支援者が伴走	人材育成や産地プロデュースを外部事業者が担う	支援計画

この表は判断の入口です。最終的には、申請主体の法的位置付け、計画認定の有無、連携先の構成まで含めて公式様式に落とし込む必要があります。とくに任意グループで申請する場合は、団体規約等を備えた組織であることが必要です。²

対象者と前提条件

まず必要になる計画認定

この補助金で最も見落としやすいのが、補助金申請の前に計画認定の準備が必要だという点です。令和8年度公募要領では、公募締切日の1か月前までに、伝産法に基づく各種計画の申請を自治体へ提出、または認定を受けていることが必要です。令和8年度当初公募の締切は1月29日17時でしたから、少なくともその1か月前までに計画側の動きを終えておく必要がありました。補助金公募が始まってから計画認定を考え始める進め方では、実務上かなり厳しくなります。¹²

経済産業省の計画認定案内ページでは、補助金申請のためには申請日の1か月前までに計画提出が必要であり、計画認定までの手続では相談開始から通常2か月以上かかると案内されています。受付自体は通年ですが、余裕がある制度ではありません。公募スケジュール参考資料でも、秋口から相談し、12月ごろに計画を出し、1月ごろに補助金申請という流れが例示されています。年度や回によって前後するため、毎年の公募情報を確認する必要はありますが、準備は年明け前から始める前提で考えた方が安全です。⁴⁵

申請できる主体の考え方

補助対象者は、各種計画の作成と事業遂行に責任を持てる、日本に拠点を有する者であることが必要です。組合団体グループ等の場合は、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることも求められます。単に名前だけ寄せ集めた連携では足りません。申請書に書く事業体制、意思決定の方法、経費負担の考え方に一貫性が必要です。²

計画認定案内ページでは、どの申請主体がどの計画を使うかも整理されています。特定製造協同組合等なら振興計画、特定製造協同組合等と販売事業者等の組み合わせなら共同振興計画、一つの伝統的工芸品について個々の製造事業者やそのグループが進めるなら活性化計画、複数の伝統的工芸品や他業種と連携するなら連携活性化計画、支援事業者や団体なら支援計画です。ここがずれると、どれだけ内容が良くても入口で外れます。⁴

申請方法と提出先

令和8年度の非災害枠は、Jグランツ、電子メール、郵送のいずれかで申請を受け付けました。Jグランツを使う場合はGビズIDの取得が必要で、公募要領では取得に2週間から3週間を要すると案内されています。締切直前にID取得を始めると間に合わない可能性があるため、電子申請を考えている場合は先にIDを準備しておくべきです。提出先は、申請者の事業所所在地を管轄する各経済産業局です。¹²

対象経費

使いやすい経費の考え方

対象経費は計画メニューごとに違いますが、現場で使いやすい項目には一定の傾向があります。需要開拓系では、展示会の事前準備や開催に必要な費用、成果検討費、広報物の作成費、ウェブサイトやSNSの活用、輸送費、通訳翻訳、保険料などが並びます。意匠開発や新商品開発では、デザイン費、試作品製作費、調査費、委託外注費が中心です。人材育成交流支援では、講師謝金、講師旅費、教材費、資料収集費、印刷広報費、通信運搬費、借料、光熱水料、アルバイト賃金、消耗品費、報告書作成費などが例示されています。²⁶

活性化計画と連携活性化計画は、経費表に細かい費目を固定的に並べる形ではなく、事業内容から経済産業局長が必要と認めた経費が対象になり、その判断の参考として振興計画に基づく各事業の補助対象経費を使う形です。言い換えると、自由度はありますが、何でも認められるわけではありません。需要開拓なのか、意匠開発なのか、研修なのかという既存の費目体系に引き寄せて説明し、なぜその費用が今回の事業に必要なのかを示す必要があります。²⁶

メニュー	代表的な対象経費の例	実務上の見方
後継者育成	講師謝金、講師旅費、研修旅費、教材費、資料作成印刷費、研修に要する原材料費	育成カリキュラムと人数、実施時期を具体化しておくと説明しやすい
技術記録保存	企画会議費、資料収集費、記録メディア費、記録文献作成費、専門家謝金、委託外注費	誰の技術を何の形式で残すのかを明確にする
原材料確保	研究会費、調査旅費、分析調査費、委託外注費、報告書作成費	原材料不足の現状と調査の必要性を結び付ける
需要開拓	展示会事前準備費、出展費、成果検討費、広報費、輸送費、通訳翻訳、保険料	販路拡大の仮説とターゲット市場を先に決める
意匠開発新商品開発	企画会議費、デザイン費、試作品費、調査費、広報費、委託外注費	試作品で終わらず、その後の販売計画まで見せたい
活性化連携活性化	事業内容に照らして必要と認められる経費、原則として振興計画の対象経費を参照	費目名を既存区分に寄せて説明すると通りやすい
人材育成交流支援	講師謝金、教材費、印刷広報費、通信運搬費、借料、光熱水料、アルバイト賃金、消耗品費	交流と育成の両方を狙う場合は成果指標を分ける
産地プロデューサー	人件費相当を含む必要経費、需要開拓や意匠開発等に関する伴走費	誰がどの地域で何日従事するかの管理が重要

公募要領と交付要綱の両方で、ECサイト等のウェブ上の事業も対象になると書かれています。展示会やリアルイベントだけが対象と思い込む必要はありません。ただし、単にサイトを作るだけでは弱く、需要開拓や情報発信、人材育成など、どの政策目的に結び付くかまで落とし込んで初めて説得力が出ます。²⁶

対象外になりやすい経費

補助対象外の代表例も、申請前に押さえておきたいところです。交付決定前に発注契約購入した経費は、原則として対象になりません。同じ事業について国の他の補助金を受けることもできません。さらに、非災害枠では、不動産の購入、建物の建設、製造設備の購入、パソコンやサーバーの購入、事務所の賃料や敷金仲介手数料、振込手数料、プレミアムクラスの旅費、旅行保険料、消費税等、青山スクエアを活用する展示会関係費、伝統的工芸品産業振興協会が主催する展示会への出展料等も対象外です。²

また、証憑の弱い支出も危険です。支払いは原則として銀行振込で行い、現金支払は事前相談がないと認められない可能性があります。実績報告時に、発注から支払、納品、実施内容まで確認できないと、その経費は外れることがあります。自己調達では利益を含められず、自社で作る試作品は製造原価のみが対象で、人件費までそのまま積めるわけではありません。出張の中に補助対象外の目的が混ざる場合は、按分が必要です。²

対象外になりやすい項目	注意点
交付決定前の発注契約購入	原則として対象外。展示会申込のように例外的な扱いがあり得る場面でも、支払義務の発生時期を確認する必要がある
他の国庫補助との重複	同一事業で国の他制度と重ねることはできない
設備購入やパソコン購入	非災害枠では原則対象外。設備系は災害復興事業と混同しやすい
不動産建設事務所賃料	物件取得や恒常的な固定費は対象外
青山スクエアや協会主催展示会の費用	伝統的工芸品産業振興協会主催の展示会出展料等は対象外
消費税や振込手数料	通常は対象外。税区分は後で調整が必要になる場合もある
証憑不足現金払い	取引の痕跡が弱いと経費計上が難しい
自己調達の利益分	内部利益は除外され、原価ベースで考える必要がある

対象経費を広く見積もりすぎると、採択後の交付申請や実績報告で削られます。見積段階で迷うものは、経費の名称だけで判断せず、どの事業目的に直接結び付くか、証憑をどこまで残せるかで考えるのが安全です。²⁶

申請の流れと審査

公募から交付までの流れ

この補助金は、採択されたらすぐお金が入る仕組みではありません。公募要領では、公募、申請、審査、採択結果通知、交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、交付額確定、補助金請求、補助金交付という流れが示されています。採択は入口にすぎず、その後に改めて交付申請が必要です。採択結果だけで発注を急ぎたくなりますが、経費の扱いは交付決定を基準に考える方が安全です。²

段階	内容	見落としやすい点
計画準備	計画認定の相談と申請	補助金締切の1か月前までに計画側を進める必要がある
公募申請	Jグランツ電子メール郵送で提出	Jグランツ利用にはGビズIDを先に取る必要がある
審査	各経済産業局と本省で内容確認	必要に応じてヒアリングが入る場合がある
採択通知	採択予定者または採択結果の通知	希望額満額とは限らない
交付申請	採択後に別途実施	採択と交付決定は別段階
交付決定	ここから事業開始の基準になる	交付決定前経費は原則対象外
事業実施	計画に沿って実施	変更が出る場合は早めに相談する
実績報告	完了後30日以内または翌4月10日の早い日まで	証憑が揃わないと減額の原因になる
額の確定と請求	確定後に請求書を提出	原則は精算払
交付	請求後に支払	資金繰りを事前に見ておく必要がある

参考資料では、秋ごろから相談を始め、12月ごろに計画申請、1月ごろに補助金申請、4月ごろに採択、5月上旬ごろに交付決定という流れが例示されています。これは毎年の固定日程ではなく目安ですが、準備の時間感覚をつかむには役立ちます。計画認定の相談に2か月以上かかることと合わせて考えると、冬の公募に向けて秋から逆算するのが自然です。⁴⁵

審査で見られる点

現行の公募要領では、審査は各経済産業局での確認に加え、本省における外部有識者を含む審査委員会でも行われます。必要に応じてヒアリングが行われる場合があり、希望した補助額がそのまま認められるとは限りません。ここは、単純な書面選考だけと考えない方が良い部分です。²

審査観点は多いですが、要点は三つに集約できます。第一に、その事業が計画認定と矛盾せず、申請主体が実行できるだけの体制と財務基盤を持っているか。第二に、産地や事業の課題認識が具体的で、事業内容、対象市場、進め方、スケジュール、独自性がかみ合っているか。第三に、実施後の効果が申請者だけに閉じず、産地全体への波及や継続性まで見えているかです。さらに、定量目標と評価方法、コストの妥当性、実施体制の主体性も見られます。²

審査の観点	見られる内容
計画との整合	認定済みまたは申請済みの計画と補助事業が一致しているか
実施能力	財務基盤、経理処理、人員体制、責任の所在が十分か
課題認識	産地や事業の現状、問題点、背景が具体的か
事業内容	誰に何を届けるか、戦略、手段、工程、実現可能性があるか
効果と波及	申請者だけでなく産地全体にも効果が及ぶか、継続性があるか
定量目標	売上、来場、商談、育成人数などの指標と評価方法が明確か
主体性	外注丸投げではなく、申請者自身が主導しているか
費用妥当性	内容に対して見積が適切か、無理な積算がないか
加点項目	賃上げ方針、パートナーシップ構築宣言、一定の認証取得などがあるか

公募要領では、計画との整合と実施能力の項目を満たさない場合、他の点が良くても採択に至らない扱いです。ここを読むと、魅力的な企画書を作る前に、申請主体の形と計画認定の整合を固める方が優先度が高いと分かります。令和7年度の非災害枠では82件が採択されていますが、採択件数だけで通りやすさは測れません。件数よりも、審査観点にずれなく乗っているかを確認する方が実務では重要です。²⁷

採択後に必要な対応

事業期間と支払方法

令和8年度公募要領では、補助事業期間は交付決定日から令和9年3月31日までです。つまり、申請時に書くスケジュールは、その年度内で完了し、実績報告まで回せる現実的なものにする必要があります。大きな展示会や試作品開発を入れる場合でも、準備から成果整理まで年度内に収まるかを必ず見てください。²

支払いは原則として事業終了後の精算払です。採択が決まっても、先に自社で資金を立て替える場面が基本になります。一方で、交付要綱では必要な経費について概算払を受けられる余地もあります。常に前払いができるわけではありませんが、資金繰りが厳しい案件では、事前に要綱と事務局の案内を確認する価値があります。²⁶

実績報告と証憑管理

実績報告は、補助事業が完了した日から30日以内、または翌年度4月10日のいずれか早い日までに提出します。完了間際になって領収書や請求書、発注書、納品書、写真、報告書を集め始めると間に合わないことが多いため、実施中から証憑を整理しておく必要があります。海外渡航を伴う場合は、旅券の写しや航空券半券など追加資料まで求められることがあります。²

交付要綱では、事業完了年度とその後5年間、毎年度終了後30日以内に事業実施効果の報告が必要です。また、補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間、他の経理と分けて保管しなければなりません。単価50万円以上の取得財産には処分制限があり、処分には事前承認が必要です。消費税の仕入控除税額が後で確定した場合は、報告と返還が必要になることもあります。²⁶

制度を軽く見ると、採択後の管理でつまずきます。交付要綱では、虚偽申請や不正受給があった場合、交付決定の取消し、返還、加算金、事業者名の公表、以後の補助金申請制限などにつながる仕組みも置かれています。採択後こそ、計画変更、経費流用、証憑保管、効果報告を丁寧に進める必要があります。⁶

取り違えを避けるポイント

災害復興事業との違い

2026年時点では、同じ補助金名の中に、非災害枠とは別に災害復興事業があります。名称が近いため混同しやすいのですが、対象者、補助率、上限額、対象経費がかなり違います。非災害枠は全国の伝統的工芸品産業の振興を目的に、計画認定を前提として需要開拓や後継者育成などを支援します。これに対して災害復興事業は、令和6年能登半島地震や大雨災害で被災した一定地域の製造事業者等が、生産設備の整備や原材料確保を行うための制度です。¹²⁸⁹

比較項目	非災害枠	災害復興事業
主な目的	産地の振興、需要開拓、後継者育成、新商品開発	被災した製造者等の事業再開
主な対象	計画認定を受けた組合、団体、製造事業者等	被災県被災地域で生産設備等が被災した製造事業者等
補助率	2分の3以内が中心、一部2分の1以内	4分の3以内
上限額	原則2,000万円	1,000万円
主な対象経費	展示会、新商品開発、研修、広報、調査等	窯、ろくろ、道具等の購入修繕、原材料購入、型の試作製作等
令和8年度公募期間	1月7日から1月29日17時	2月20日から5月29日17時

設備購入を前提に相談したい場合、非災害枠では対象外でも、災害復興事業では対象になることがあります。逆に、需要開拓や展示会出展を考えているなら、災害復興事業では目的が合いません。同じ名前だから一緒と考えず、まずはどちらの公募要領を見ているかを確認してください。²⁸⁹

申請準備の進め方

先に固めたい事項

ここからは制度要件そのものではありませんが、申請準備で失敗しにくくするための進め方です。最初に固めたいのは、計画区分、事業の対象者、成果指標、実施体制、資金繰りの五つです。とくに活性化計画と連携活性化計画は自由度があるぶん、書き方次第で印象が大きく変わります。先に費目から考えるより、誰に何を届け、産地にどんな変化を起こしたいのかを決め、その後に必要経費へ落とす方が筋が通ります。²⁴

準備項目	先に決める内容	理由
計画区分	活性化連携活性化振興共同振興支援のどれか	区分がずれると対象者も経費もずれる
対象者と市場	誰に売るか、誰に学んでもらうか、誰と連携するか	需要開拓と育成の説明が具体化しやすい
成果指標	商談件数、受講者数、試作品数、継続販売数など	審査と事後報告の両方で使う
実施体制	担当者、外注先、協力先、意思決定者	主体性と実現可能性を示しやすい
資金繰り	立替資金、入金時期、自己負担額	原則精算払なので事前確認が必要

さらに、見積の根拠は早めに集めてください。公募要領では、採択後の交付申請で大きく内容や経費が変わらないよう、物価上昇分も含めて今年度中に実施見込みが確実な内容で積算するよう求めています。これは制度要件ではありませんが、実務上は、見積の取得時期、単価の説明資料、外注範囲の整理を申請前に終えておくと、採択後の修正が少なくなります。²

必要書類の整理

令和8年度公募要領で示された提出書類は、事業計画書だけではありません。計画認定関係の書類、直近の決算書、団体規約、役員名簿、従業員数や資本金を確認できる資料、社内の旅費規程や謝金規程、参考資料など、申請主体によって必要書類が増えます。グループ申請や連携案件ほど、誰の書類が必要かを早めに洗い出すことが重要です。²

書類	主に必要な主体	補足
事業計画書	全申請者	公募ページやJグランツから様式を取得する
各種計画の認定申請書の写しまたは認定関係書類	全申請者	補助金締切の1か月前までの対応が必要
直近の事業報告書貸借対照表損益計算書	法人や組合等	財務基盤の確認資料になる
団体規約構成員名簿	グループ任意団体	任意グループは規約が必要
会社案内役員名簿従業員数と資本金の確認資料	企業	中小企業区分などの確認に使う
旅費規程謝金規程	社内規程がある申請者	旅費や謝金を積む場合に整合を取りやすい
参考資料	必要に応じて	商品資料、過去実績、連携先説明など

この表は最低限の整理に使えます。実際には、どの計画区分で出すか、申請主体が法人か任意団体か、連携先を含めるかで必要資料は増減します。計画認定用の申請様式も公式ページから取得できるので、補助金様式だけではなく、計画側の様式も並行して確認しておきたいところです。²⁴

タイムラインの目安

補助金は、公募が出てから短期間でまとめるより、計画認定から逆算して進める方が無理がありません。公式の参考資料をもとにすると、次のような流れを想定できます。なお、これはあくまで目安であり、各年度の公募日程を固定的に示すものではありません。⁴⁵

時期の目安	やること	補足
秋ごろ	事業テーマの整理、経済産業局や関係先への相談開始	計画区分の見極めを先に行う
11月ごろ	計画認定の内容を固める	連携先や役割分担もここで詰める
12月ごろ	計画申請	補助金締切の1か月前要件を意識する
年末から年始	見積取得、事業計画書の作成、GビズID確認	電子申請の準備も並行する
1月ごろ	補助金申請	非災害枠は例年この時期の公募実績がある
採択後	交付申請、交付決定、事業開始	採択と交付決定を混同しない
事業完了後	実績報告、額の確定、請求	事後報告まで見据えて証憑を整理する

タイムラインを作るときは、実施日だけでなく、見積取得、契約、制作、出展、結果整理の時間まで含めてください。展示会は開催日が見えやすい一方で、広報物制作や輸送、成果検証の時間が抜けやすい分野です。研修も同様で、募集、実施、アンケート、報告書作成までが一連の事業です。²⁵

セルフチェック

申請前の確認は、書類の有無だけでは足りません。制度との整合を自分で点検できる表を一つ持っておくと、作業の抜け漏れが減ります。²⁴⁶

確認項目	確認の目安
計画区分が固まっているか	活性化か連携かなどを説明できる
計画認定の準備が間に合うか	締切1か月前要件に乗るか確認できる
申請主体が適切か	個社グループ組合のどれかが明確
連携先の役割が定まっているか	誰が何を担うか文章化できる
成果指標があるか	人数件数売上などで追える
対象経費の根拠があるか	見積や単価説明を用意できる
対象外経費が混ざっていないか	設備購入や交付決定前経費を除けている
証憑を残せるか	発注支払納品実施記録を残せる
資金繰りを確認したか	精算払でも実施できる
採択後の報告体制があるか	実績報告と効果報告の担当が決まっている

このセルフチェックを一つずつ埋めるだけでも、申請の筋がかなり整います。逆に、ここで空欄が多い場合は、計画書を書き始める前に戻った方が結果的に早いことが多いです。²⁴⁶

よくある質問

Q1. 令和8年度の非災害枠は、いまから申請できますか。

A. 令和8年度当初公募の非災害枠は、2026年1月29日17時で受付を終えています。今後の追加公募や翌年度公募の有無は、経済産業省の公募ページや伝統的工芸品ページで確認してください。¹³

Q2. 計画認定がまだ終わっていなくても申請できますか。

A. 補助金申請の締切1か月前までに、伝産法に基づく各種計画の申請を自治体へ提出しているか、認定を受けていることが必要です。補助金の締切直前まで待つことはできません。²⁴

Q3. 計画認定にはどれくらい時間がかかりますか。

A. 経済産業省の案内では、相談開始から通常2か月以上かかります。受付は通年ですが、冬の公募を見据えるなら秋から相談に入るくらいの感覚が必要です。⁴⁵

Q4. 個人の製造事業者でも使えますか。

A. 活性化計画や連携活性化計画では、製造事業者やそのグループ、製造協同組合等が対象です。個人か法人かよりも、伝産法上の製造事業者に当たり、必要な計画区分で申請できるかが重要になります。¹²⁴

Q5. 連携先がいないと申請できませんか。

A. いいえ。連携が前提になるのは連携活性化計画や共同振興計画です。単一産地での新商品開発や需要開拓なら、活性化計画で検討できる余地があります。¹²⁴

Q6. 補助率と上限額はいくらですか。

A. 非災害枠の交付額は下限が原則50万円、上限が原則2,000万円です。補助率は2分の3以内が中心ですが、支援計画の一部や後継者・従事者育成事業は2分の1以内となる場合があります。²

Q7. 展示会やECサイト、SNSの取組も対象になりますか。

A. 対象になる可能性があります。需要開拓事業や広報に関する経費の中で、展示会、ウェブサイト、SNS等が例示されています。ただし、事業目的とつながらない単発の広報では弱く、誰に向けた需要開拓なのかを示すことが大切です。¹²⁶

Q8. 交付決定前に払った費用は入れられますか。

A. 原則として入れられません。発注、契約、購入の時期が交付決定前にある経費は対象外になりやすいため、支出時期の管理が重要です。²

Q9. パソコンや製造設備の購入は対象になりますか。

A. 非災害枠では原則として対象外です。設備購入が対象になりやすいのは、被災事業者向けの災害復興事業であり、非災害枠とは別制度です。²⁸⁹

Q10. 補助金は先にもらえますか。

A. 原則は事業終了後の精算払です。交付要綱上、必要な経費について概算払の余地はありますが、常に前払いされる仕組みではありません。立替資金の確認は申請前に行ってください。²⁶

Q11. 面談やヒアリングはありますか。

A. 必要に応じてあります。公募要領では、各経済産業局と本省で審査が行われ、必要に応じてヒアリングを実施する場合があると案内されています。²

Q12. 希望した金額がそのまま採択されますか。

A. そうとは限りません。公募要領では、採択時に補助希望額から減額して採択する場合があると案内されています。見積の妥当性と優先順位を明確にしておくことが大切です。²

Q13. 採択後はどれくらい書類を保管しますか。

A. 交付要綱では、補助事業に関する帳簿や証拠書類を、事業完了年度の終了後5年間保管する必要があります。実績報告が終わったら捨ててよいわけではありません。⁶

Q14. 事業効果の報告は採択年度だけですか。

A. いいえ。交付要綱では、事業完了年度とその後5年間、毎年度終了後30日以内に実施効果の報告が必要です。採択後の運用負担も見込んでおく必要があります。⁶

Q15. 同じ名前の災害復興事業とどちらを見るべきか迷います。

A. 設備の修繕や原材料の再確保など、災害被害からの復旧が目的なら災害復興事業を確認してください。全国の産地振興、需要開拓、後継者育成、新商品開発などが目的なら、この記事で扱った非災害枠が基本です。¹²⁸⁹

CLT活用建築物等実証事業は、CLTを使った建築物の建築や計画、部材の性能試験などを実証として行い、普及に向けた課題と解決策を明らかにするための支援制度です。[^2] 結論として、採択や交付後の手戻りを減らすには、実証課題を明確にしたうえで、RC造など他構造とのコスト比較資料、協議会の運営体制、支出の根拠書類の準備を早い段階でそろえることが重要です。[^2][^3] 一方で、補助対象にならない経費や、交付申請の承認前に着手してしまうリスクもあります。応募前に対象経費の範囲と手続き条件を一次資料で確認してから計画を固めてください。[^2][^4] この記事では、令和７年度予算の公募資料を前提に、支援内容、要件、対象経費、申請の流れを実務向けにまとめます。[^2] | 項目 | 内容 | | --------------------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名（正式名称） | CLT活用建築物等実証事業 | | 対象年度/公募回 | 令和７年度予算 2025年6月公募 | | 最終更新日 | 2026年2月25日 | | 所管/実施機関/事務局 | 所管：林野庁（農林水産省） / 実施機関：木構造振興株式会社・公益財団法人日本住宅・木材技術センター / 事務局：公益財団法人日本住宅・木材技術センター研究技術部[^2][^3] | | 補助上限額/補助率（類型差） | 助成率：実証事業に該当する工事費等の3/10以内（特例で1/2以内） / 助成額上限：実証事業費と協議会運営費の合算で100,000,000円以内 / 協議会運営費：定額助成で100万円程度を上限[^2][^3][^4] | | 申請期間（開始/締切） | 令和７年６月６日（金）から令和７年７月11日（金）13時（必着）[^2] | | 公式一次資料（PDF/Word）のリンク集 | [公募案内 2025年6月 HTML](https://www.howtec.or.jp/publics/index/86/detail=1/b_id=283/r_id=526/) / [募集概要 2025年6月 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6153/202506042049045197.pdf) / [募集要領 2025年6月版 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6154/202506042049117484.pdf) / [助成金交付規程 2025年6月版 PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6160/202506060925153566.pdf) | | 公式一次資料（PDF/Word）のリンク集 | [複数年度の補助事業のフロー PDF](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6161/202506060925307162.pdf) / [提案申請書様式 2025年6月 XLSX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6155/202506042049176358.xlsx) / [誓約書 2025年6月 DOCX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6156/202506042049222058.docx) / [環境負荷低減チェックシート 2025年6月 DOCX](https://www.howtec.or.jp/files/libs/6157/202506042049281334.docx) / [よくある質問 HTML](https://cltjisshou.org/faq/index.html) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月4日

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