省エネ補助金の設備単位型令和7年度補正で確認したいポイント

省エネ補助金の設備単位型を、令和7年度補正の公式一次資料で整理。補助率や上限額、対象設備、公募未公表の項目、旧情報との違い、申請前に進めたい準備まで、取り違えやすいポイントを含めて分かりやすく解説します。

補助金フラッシュ士業編集部公開日: 2026年3月4日

通称エネ合の設備更新を調べると、古い制度名と今の公募ページ名が混ざりやすく、何を根拠に判断すればよいか迷いがちです。
2026年2月時点でSIIが公開している現行の案内では、設備単位の支援は令和7年度補正の省エネ・非化石転換補助金の設備単位型として動き始めています。公募開始日そのものはまだ出ていませんが、補助率、上限額、対象設備の大枠、メーカー側の型番登録開始日は確認できます。¹²³⁴。
設備更新を急ぐ事業者にとって大切なのは、いま申請できるのか、どの類型を見るべきか、設備費以外まで含めて考えてよいのか、この三点です。
現時点の公式情報だけを使うと、設備単位型は一覧から選ぶ指定設備の更新を中心に支援する類型で、GX設備単位型だけは枠が分かれ、新設を認める部分があります。申請者向け公募要領がまだ出ていない項目も多いため、確定情報と公表待ちの情報を分けて読むことが欠かせません¹²³⁴。

項目	内容
制度名	令和7年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金および省エネルギー投資促進支援事業費補助金のうち省エネ・非化石転換補助金設備単位型
対象年度/公募回	令和7年度補正予算。2026年2月25日公開時点では申請者向け公募詳細は未公表
最終更新日	2026年3月2日
所管/実施機関/事務局	所管は資源エネルギー庁省エネルギー課。実施案内は一般社団法人環境共創イニシアチブ。設備単位型の執行はSIIが代表幹事で大日本印刷株式会社との共同事業体
補助上限額/補助率	設備単位型は更新1/3 上限1億円。GX設備単位型のメーカー強化枠は更新1/3 上限3億円。GX設備単位型のトップ性能枠は更新1/2 新設1/5 上限3億円
申請期間	補助金申請の公募詳細は未公表。メーカー向け製品型番登録は2026年2月26日開始
公式一次資料	事業トップ 2026年2月25日 HTML / 指定設備の製品型番登録 2026年2月26日 HTML / 補助対象設備製品型番登録要領 2026年2月 PDF / 補助対象設備登録申請書 2026年2月 XLSX / 令和7年度省エネ支援パッケージ 2025年11月 PDF
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

旧称と今の公式名称

通称エネ合で検索すると、旧来の制度名であるエネルギー使用合理化等事業者支援事業の情報が残っています。一方、2026年2月にSIIが公開した現行ページは、令和7年度補正の省エネ・非化石転換補助金の設備単位型として案内されています。しかもこのページは、設備単位型だけでなく、GX設備単位型、電化・脱炭素燃転型、エネルギー需要最適化型も同じ導線で扱います。制度名だけでなく、Ⅲ設備単位型という類型名まで見て一致させることが、取り違えを防ぐ最初の一歩です¹²。

設備単位型の位置づけ

資源エネルギー庁の省エネ支援パッケージでは、令和7年度補正の事業者向け支援は四つの類型で整理されています。その中で設備単位型は、リストから選ぶ機器への更新を補助する枠です。工場全体の大規模更新や燃料転換のような案件よりも、個別設備の入替に焦点があるため、既存設備の老朽化対応や光熱費対策として検討しやすい類型です³。

類型	主な目的	見分けるポイント
工場事業場型	事業場全体で大幅な省エネを進める	設備の組み合わせや事業場全体の効果を見る
電化脱炭素燃転型	電化やより低炭素な燃料への転換を進める	単純更新ではなく燃料転換の要素が必要
設備単位型	リストから選ぶ指定設備の更新を進める	個別設備の入替を中心に考える
EMS型	エネルギーマネジメントシステムを導入する	設備更新より見える化や最適運転に比重がある

上の表のように、設備単位型は四類型の中でも機器単位で考えやすい一方、見ているSIIページが同じでも別類型の説明が混ざります。補助率や対象経費は類型ごとに違うので、ページの上部だけを見て判断せず、自社がⅢ類型を見るべき案件かどうかを先に固めると迷いにくくなります¹³。

支援内容の要旨

補助率と上限額

2026年2月時点で確認できる支援内容の核は、設備単位型の上限が1億円、GX設備単位型の上限が3億円という点です。さらにGX設備単位型のトップ性能枠だけは、新設にも対応し、更新なら1/2、新設なら1/5という支援水準が示されています。古い解説で見かける金額感とはかなり違うので、まずこの数字を現在地として押さえておきたいところです²³。

枠	導入形態	補助率	補助上限額	現時点で読める要点
設備単位型	更新	1/3	1億円	SIIが定める基準を満たす指定設備が対象
GX設備単位型メーカー強化枠	更新	1/3	3億円	GX要件を満たすメーカーが製造する設備が対象
GX設備単位型トップ性能枠	新設更新	新設1/5 更新1/2	3億円	第三者委員会が認める高性能設備が対象

この表の数値は、資源エネルギー庁の支援パッケージとSIIの型番登録要領で一致して確認できます。なお、GX設備単位型の詳細は今後の公募時に変更の可能性があると付記されているため、実際の申請判断では公募要領の出た版をもう一度見直す必要があります²³。

数字の読み方

ここで見落としやすいのは、設備単位型の1億円とGX設備単位型の3億円は、同じ設備単位でも別枠の数字だという点です。単純に上限が上がったのではなく、GX要件を満たすメーカー設備かどうか、あるいはトップ性能枠に当たるかどうかで枠が分かれています。設備更新を考える側が最初から3億円前提で資金計画を組むと、後で前提がずれてしまうおそれがあります²³。

旧情報をそのまま使わない理由

今の設備単位型は、補助上限額だけでなく、対象設備の構成も変わっています。現行資料には制御機能付きLED照明器具や生産設備が入り、GX設備単位型という新しい考え方も加わりました。つまり、数年前の書籍や記事にある概要だけで申請可否を判断すると、対象設備も支援規模も読み違える可能性があります。制度名が似ていても、年度が違えば中身も動くという前提で追う方が失敗しにくくなります¹²³。

対象設備

ユーティリティ設備

SIIの型番登録要領で、2026年2月時点に確認できるユーティリティ設備は、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具です。設備単位型は、こうした指定設備をリストから選ぶ前提が強いので、まずは自社が更新したい機種がこの枠に入るのかを確認するのが出発点になります²。

区分	2026年2月時点で確認できる主な設備
ユーティリティ設備	高効率空調産業ヒートポンプ業務用給湯器高性能ボイラ高効率コージェネレーション変圧器冷凍冷蔵設備産業用モータ制御機能付きLED照明器具
生産設備	工作機械プラスチック加工機械プレス機械印刷機械ダイカストマシン

この一覧は、申請者向けの最終版設備一覧ではなく、メーカー側の型番登録要領で確認できる大枠です。それでも、古い解説に比べて現在の対象設備がかなり広がっていることはここから読み取れます。特に照明や生産設備を見落としていると、対象外だと思い込んでしまうことがあります⁴²。

生産設備

現行資料では、ユーティリティ設備だけでなく、生産設備として工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンも挙がっています。設備単位型を、空調やボイラなどの共通設備だけの制度だと考えていると、この部分を見逃しやすくなります。製造業の現場では、工程設備の更新を設備単位型で検討できる余地があるので、旧情報だけで候補から外さない方がよいでしょう²。

公表待ちの項目

一方で、まだ固まっていない部分もあります。SIIの型番登録要領では、トップ性能枠の対象設備区分と基準は後日公開とされ、GX要件に関わる提出書類や製品型番リストも後日公開です。また、低炭素工業炉と産業用モータのうちインバータはユーティリティ設備に含まれる一方、型番登録の対象外という注記もあります。こうした細部は、後で出る公募要領や補助対象設備一覧まで見ないと、申請者側の扱いを確定できません⁴²。

対象者と要件

申請者側で今わかること

現時点で比較的はっきりしているのは、GX設備単位型のGX要件はメーカー側にかかるという点です。資源エネルギー庁の概要資料には、設備更新を行うユーザー側にはGX要件へのコミットを求めないと書かれています。申請者がGXリーグ参加企業でなければならない、という読み方は少なくとも現時点の要約資料とは一致しません³。

まだ公表待ちのこと

その一方で、申請者の詳細な範囲、提出書類、締切、審査方法、何次公募まであるのかといった実務の核心部分は、2026年2月25日公開時点ではまだ出ていません。SIIの事業トップにも、概要やスケジュールは詳細が決まり次第公表予定とあります。つまり、いまの段階でわかるのは制度の骨格までで、申請要件の細部はこれから確定していく段階です¹。

会社規模の見方

古い解説では中小企業向けと整理されていることがありますが、現行の省エネ支援パッケージのⅢ類型の表は、補助率の欄で企業規模別の差を付けずに1/3と示しています。これだけで対象者の範囲を断定するのは早いものの、少なくとも旧情報だけで中小企業限定と決めつけるのは危険です。自社が対象かどうかは、公募要領公開後に申請者要件を見て確定させるのが確実です³。

古い解説で判断しないこと

古い資料では、リース、ESCO、法認定の要否なども解説されていることがあります。ただ、2026年2月時点の公開資料だけでは、そのまま今年度の申請条件として使えるところまで確認できませんでした。こうした項目は、過年度の記述を流用せず、今年度版の公募要領、FAQ、交付申請の手引きが出た段階で改めて照合する方が安全です¹⁴。

対象経費

現時点で確認できる範囲

設備単位型とGX設備単位型で、2026年2月時点に確認できる対象経費は設備費です。資源エネルギー庁の支援パッケージでも、設備単位型の対象経費欄は設備費となっています。設備更新を急いでいると、据付や付帯工事まで一体で見積を取りたくなりますが、少なくとも現時点で設備単位型について公式に読めるのは設備費までです³。

費用区分	2026年2月時点で読める内容	確認のポイント
設備費	設備単位型とGX設備単位型は設備費	見積書で本体費用を分ける
工事費	設備単位型の概要資料では対象経費として示されていない	公募要領公開後に最終確認する
運搬費据付費付帯費	現時点の公開資料だけでは扱いが確定しない	設備費との境界を見積段階で切り分ける

上の表は、現在出ている要約資料から読める範囲をそのまま整理したものです。工事費や運搬費を全面的に否定したいわけではなく、いまの公開資料だけでは設備単位型の対象経費として確定できないという意味で受け止めると実務に使いやすくなります³。

他の類型と混同しやすい費目

費目で混乱しやすい理由は、同じ支援パッケージの中に、工事費まで見える類型があるからです。たとえば電化・脱炭素燃転型は、概要資料で設備費と工事費が示されています。設備単位型も同じ感覚で見積を組むと、後で補助対象経費の切り分けに苦労しやすいので、類型が違うと費目も変わることを最初に押さえておく必要があります³。

実務上の切り分け

これは制度要件ではありませんが、見積取得の段階で機器本体費用と付帯費用を分けておくと、後の確認がかなり楽になります。設備単位型は設備費中心の枠として読めるため、見積書に工事一式とだけ書かれていると、どこまでを設備費として説明できるかが曖昧になりやすいからです。候補機種を絞る早い段階から、メーカーや販売店に内訳の分かる見積を依頼しておくと安心です。

申請の流れ

いまはどの段階か

現在公開されているのは、申請者向けの公募開始案内そのものではありません。SIIの指定設備の製品型番登録ページには、これはメーカー向けの案内であり、補助金申請の公募ではないと明記されています。申請者がいま直接手続きを始める段階ではなく、まずは制度の骨格を把握し、公募開始に備える段階だと理解しておくと混乱を避けやすくなります⁴。

これから公開される資料

SIIの事業トップと型番登録ページから逆算すると、申請者が次に追うべき資料は、公募要領、交付申請の手引き、補助対象設備一覧、FAQ、必要書類の様式です。特に設備単位型では、メーカー登録された型番が順次公表される流れなので、候補機種を決めるには設備一覧の公開タイミングが重要になります。トップ性能枠の基準やGX要件の細部も後日公開の扱いなので、最初の公募資料はかなり重要です¹⁴²。

おおまかな準備タイムライン

現時点の公式資料から読めるスケジュールの目印は多くありませんが、いくつか重要な節目はあります。メーカー向けの製品型番登録は2026年2月26日に始まっており、型番登録要領では、間接補助事業の交付決定後に発注し、事業完了日までに納入と検収を終えられる設備を登録するよう示しています。さらに、交付決定の目安として2026年6月中旬予定という記載もあるため、申請者側の日程そのものではないにせよ、社内稟議や見積有効期限の逆算材料にはなります⁴²。

時点	確認できる動き	申請者がしておきたいこと
2026年2月25日	設備単位型トップページ公開公募詳細は後日公表	対象類型の見極めと社内共有
2026年2月26日以降	メーカー向け型番登録開始	候補機種の登録予定をメーカーへ確認
公募要領公開後	対象者締切提出書類が確定	申請可否と経費区分を一次資料で再点検
交付決定後	発注前提で事業進行	先行発注を避け納入検収計画を固める

この流れで見ると、申請者が今すぐやるべきことは申請書の記入よりも、自社案件がⅢ類型で合うかの見極めと候補機種の下調べです。公募開始前に準備できる部分と、公募資料が出ないと決められない部分を切り分けると、無駄な手戻りが減ります¹⁴²。

問い合わせ先

SIIの事業トップでは、ⅢGX設備単位型とⅢ設備単位型の問い合わせ先として、ナビダイヤル0570-01-5116とIP電話042-303-0855が案内されています。受付時間は平日10時から12時、13時から17時です。メーカー向けの型番登録に関する窓口は別で、製品型番登録ページに03-5565-3856が案内されています。問い合わせ先を取り違えると回答に時間がかかりやすいので、申請者側かメーカー側かを分けて連絡するとスムーズです¹⁴。

公募が出たら最初に見る順番

タイトルより先に類型を見る

公募資料が出たら、まず制度名の長さに圧倒されず、自社が見るべき類型がⅢ設備単位型なのか、ⅢGX設備単位型なのかを最初に確認したいところです。同じ設備単位のページでも、電化・脱炭素燃転型やEMS型が並んでいるため、資料の冒頭で類型を見誤ると、その後の補助率や対象経費の読み方が全部ずれてしまいます¹³。

次に設備一覧を見る

次に見るべきなのは、補助対象設備一覧や型番一覧です。設備単位型は、リストから選ぶ指定設備への更新という性格が強く、候補機種が一覧に載るかどうかで申請の前提が変わります。メーカー側の型番登録に不備があると公表まで1か月以上かかる可能性があるとも示されているので、候補機種の登録状況は早めに確認した方が安全です⁴²。

確認順	見る資料	確認する目的
1	事業トップ	対象年度類型問い合わせ先をそろえる
2	公募要領	対象者締切経費区分を確定させる
3	補助対象設備一覧	候補機種の型番と区分を確定させる
4	FAQや手引き	例外や提出書類の運用を確認する
5	問い合わせ窓口	残った論点だけを絞って確認する

この順番で読むと、制度名の取り違え、対象設備の思い込み、経費の誤解をかなり減らせます。逆に、最初にFAQだけを読むと全体像がつかみにくく、個別論点の迷路に入りやすくなります。一次資料の読み順も、申請準備の大事な一部です¹⁴²。

似た制度との取り違えに注意

工場事業場型

工場事業場型は、工場や事業場全体で大幅な省エネを図る取組に対する支援です。個別設備の更新よりも、事業場単位でどれだけ省エネ効果を出すかを見る色合いが強く、補助率や上限額も設備単位型とは大きく違います。複数設備をまとめて更新し、事業場全体の省エネ効果で勝負する案件ならこちらですが、個別設備の入替を中心に考えるなら設備単位型の方が噛み合いやすい場面があります³。

電化脱炭素燃転型

電化・脱炭素燃転型は、電化やより低炭素な燃料への転換を伴う設備更新を対象にした類型です。業務用給湯器や産業ヒートポンプなど、設備単位型と重なる機器もありますが、こちらは燃料転換の要素が重要で、補助上限額も3億円等と別に整理されています。対象経費に工事費が見える点も、設備単位型と混同しやすいところです¹³。

EMS型

EMS型は、見える化や最適運転に使うエネルギーマネジメントシステムの導入を支援する類型です。設備本体の更新ではなく、管理や制御の仕組みを入れる方向の制度なので、更新対象が空調や給湯器そのものなのか、運用改善のためのシステムなのかで見るべき資料が変わります。設備更新とEMS導入を同じ言葉でまとめてしまうと、必要資料も問い合わせ先もずれてしまいます¹³。

公募前に進めたい準備

候補機種の絞り込み

設備単位型は、指定設備のリストから選ぶ性格が強いので、候補機種の絞り込みを早めに進める価値があります。いまの段階では、メーカーに対して、自社が想定している機種が型番登録の対象になりそうか、いつ頃一覧に出る見込みかを確認するのが現実的です。型番登録要領には、不備があると公表まで1か月以上かかる可能性があると書かれているため、機種選定を公募締切の直前まで引き延ばすのは避けたいところです⁴²。

省エネ効果の整理

これは制度要件ではありませんが、更新前の設備の能力、稼働時間、エネルギー使用量、更新理由を社内で整理しておくと、後で申請方針を立てやすくなります。設備単位型は個別設備の更新をみる類型なので、事業場全体の壮大な計画よりも、どの設備を何に替えるのかを説明できることの方が実務では大切です。古い設備の銘板写真、電気代や燃料代の推移、故障履歴などがあると、社内説明でも役に立ちます。

稟議と調達

型番登録要領では、交付決定後に発注し、事業完了日までに納入・検収が終わる設備を想定しています。このため、交付決定前に発注してしまわないよう、社内の稟議フローや見積有効期限を事前に整えておく必要があります。補助金を使う案件は、申請の準備よりも、実は社内決裁と調達条件の整理で時間を使うことが多いので、ここを先回りすると後が楽になります²。

確認項目	今やること	公募後に照合すること
設備候補	更新前後の型式能力台数を整理する	補助対象設備一覧に同型番が載るか
省エネ効果	稼働時間使用量更新理由を集める	求められる算定方法と提出様式
見積	機器本体と付帯費用を分けて取る	どこまでが設備費か
導入場所	設置場所写真既存設備の対応関係を残す	用途一致や更新要件
社内承認	稟議日程と見積有効期限を逆算する	交付決定前発注の扱い

この表は制度要件そのものではありませんが、公募が出た後に慌てないための実務的な下準備です。準備の質が高いほど、公募要領公開後の確認作業を短時間で済ませやすくなります。

必要書類と証憑の整え方

いま公開されている様式

2026年2月時点で公開済みの様式として確認できるのは、補助対象設備登録申請書ですが、これはメーカー側の型番登録に使う書類です。製品型番登録ページにも、申請者はこの手続きを行う必要がないと書かれています。申請者向けの様式一式や手引きはまだ公開されていないので、今見えている書式をそのまま申請者側の必要書類だと思わないことが大切です⁴⁵。

先に集めておく資料

申請者向け書類がまだない段階でも、先に集めておける資料はあります。これは公式の提出必須書類一覧ではありませんが、設備更新案件として一般に整えておくと、その後の確認がしやすいものです。とくに設備単位型は機器単位の説明が重要になりやすいので、既存設備と更新設備の対応関係が分かる材料をそろえると進めやすくなります。

資料	今そろえる理由	実務上の注意点
既存設備の写真と銘板	更新前設備の特定に役立つ	撮影日と設置場所を残す
電気や燃料の使用実績	更新理由の説明がしやすい	月別データを欠かさない
見積書	設備費の切り分けに使う	本体費用と付帯費用を分ける
配置図や設置場所メモ	用途違いの誤解を防ぐ	既存設備との対応を明記する
支払計画	資金繰りの確認に使う	補助金入金前の立替を見込む

上の表は、いまの段階で社内に残しておくと役立つ基本資料です。公募要領が出た後に全部集め始めると、写真の撮り直しや見積の取り直しが発生しやすくなります。準備に前倒しできる部分は、先に片づけておく方が無理がありません。

証憑チェック

これは制度要件ではありませんが、補助金案件では、発注、納品、検収、請求、支払の流れがきれいにつながるかどうかが後で効いてきます。設備更新を急ぐあまり、見積書だけ先に差し替え、納品書や検収記録が後追いになると、社内説明もしづらくなります。設備単位型のように対象経費を設備費中心で見る制度では、何が本体で何が付帯なのかを証憑でも説明できる状態にしておくと安心です。

問い合わせ前メモ

問い合わせの前に、最低限の事実関係をメモにしておくと、事務局とのやり取りがかなり短くなります。申請可否を丸投げするより、候補設備、更新理由、設置場所、確認したい論点をそろえて聞く方が、回答も具体的になります。以下は制度要件ではなく、問い合わせをスムーズにするための実務用メモの例です。

項目	記入例
事業所名	本社工場第一製造ライン
更新予定設備	業務用給湯器 2台
更新理由	老朽化と燃料費増加への対応
候補メーカー	A社 B社
確認したい点	型番登録予定設備費の範囲更新要件

この程度でも整理しておくと、事務局がどの資料を見ればよいかを把握しやすくなります。逆に、設備名が曖昧なまま問い合わせると、別類型の案内を受けることもあります。

実務上の注意点

型番公開待ちで止まるケース

設備単位型では、候補機種が一覧に載るかどうかが大前提になります。メーカーの型番登録に不備があると、公表まで1か月以上かかる可能性があるとSIIは案内しています。導入時期がタイトな案件ほど、設備性能だけでなく、型番公開の見込みも含めてメーカーと話しておく方が、申請判断を前に進めやすくなります²。

設備費の線引きで迷うケース

設備単位型は、2026年2月時点の概要資料では設備費中心の類型です。そのため、見積書の中で本体価格と周辺費用が混ざっていると、後の判断が難しくなります。これは制度上の断定ではありませんが、見積をもらう時点で内訳を明確にしておくと、対象経費の確認がかなり楽になります³。

交付決定前の動き出しで慌てるケース

補助金を使う案件では、設備の納期が長いと早く発注したくなります。ただ、型番登録要領は交付決定後の発注を前提に記載されています。公募前の段階から社内で発注条件を共有しておかないと、営業現場や購買部門だけが先に動いてしまい、後で調整が難しくなることがあります。設備更新のスケジュールは、補助金の条件と調達実務を一緒に見ておくのが大切です²。

よくある質問

Q1. いま申請できますか。
A. 2026年2月26日に始まったのは、補助対象設備の製品型番登録で、メーカー向けの手続きです。SIIの案内でも、これは補助金申請の公募ではなく、申請者はこの手続きを行う必要がないと書かれています。申請者向けの公募詳細は、今後公表される予定です⁴。

Q2. 申請者向けの公募開始日は出ていますか。
A. 2026年2月25日公開時点では、SII事業トップに概要とスケジュールは詳細が決まり次第公表予定とあります。したがって、開始日や締切日はまだ確定していません。日程を前提に社内約束をしてしまうのではなく、公式ページの更新待ちにしておく方が安全です¹。

Q3. 補助上限額は1億円ですか。
A. 設備単位型は上限1億円です。ただし、GX設備単位型のメーカー強化枠とトップ性能枠は上限3億円です。同じ設備単位でも別枠なので、自社案件がどの枠に当たるのかを先に見分ける必要があります²³。

Q4. 補助率は1/3で固定ですか。
A. 設備単位型は1/3です。GX設備単位型のメーカー強化枠も1/3ですが、トップ性能枠は更新1/2、新設1/5です。トップ性能枠だけ支援水準が変わるため、設備単位型全体を一律1/3と考えない方がよいでしょう²³。

Q5. 新設も対象になりますか。
A. 設備単位型は更新が前提です。新設が見えているのは、GX設備単位型のトップ性能枠です。新設案件で検討するなら、設備単位型とGX設備単位型を混同しないことが大切です²³。

Q6. GX要件は申請者にもかかりますか。
A. 現時点の概要資料では、GX設備単位型のGX要件はメーカー側に課す想定で、設備更新を行うユーザー側にはGX要件へのコミットを求めないと案内されています。申請者自身にGXリーグ参加が必要だと考えるのは、少なくとも今の要約資料とは合いません³。

Q7. 工事費も対象になりますか。
A. 2026年2月時点で確認できる設備単位型の対象経費は設備費です。電化・脱炭素燃転型では設備費と工事費が見えますが、設備単位型では同じ書き方ではありません。設備単位型で工事費や据付費をどう扱うかは、公募要領が出たら必ず見直してください³。

Q8. メーカー向けの型番登録ページから申請するのですか。
A. 申請者はそのページで手続きをしません。製品型番登録ページには、補助対象製品の登録を行うメーカー向けの案内であり、補助金の申請者はこの手続きを行う必要がないと書かれています。申請者は、今後出る公募情報を待つことになります⁴。

Q9. 補助対象設備の型番一覧はどこで見ますか。
A. SIIは、審査を終えた製品から順次、補助事業ポータルに登録し、ホームページで公表すると案内しています。つまり、候補機種が対象かどうかの最終確認は、今後公開される設備一覧や型番一覧で行う流れです。メーカーの説明だけで確定させず、公開一覧まで見たいところです⁴²。

Q10. LED照明は対象ですか。
A. 2026年2月の型番登録要領では、ユーティリティ設備の中に制御機能付きLED照明器具が入っています。古い情報だけを見て照明は対象外と決めつけるのは危険です。実際の申請時は、公開される設備一覧で型番まで確認してください²。

Q11. 生産設備も設備単位型で見られますか。
A. 現行の型番登録要領には、生産設備として工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンが入っています。設備単位型を空調やボイラだけの制度と思い込むと、この部分を見逃してしまいます。製造業の設備更新では確認しておく価値があります²。

Q12. 大企業でも使えますか。
A. 2026年2月時点の要約資料では、Ⅲ類型の補助率欄が企業規模別に分かれていません。ただし、これだけで申請者範囲を断定するのは早く、詳細は公募要領待ちです。古い中小企業向けの説明だけで対象外と決めるのではなく、公募資料の申請者要件で確定させてください³。

Q13. いつ発注できますか。
A. 型番登録要領では、交付決定後に発注し、事業完了日までに納入と検収が完了できる設備を登録するよう書かれています。申請者向け公募要領が出るまでは最終判断できませんが、少なくとも交付決定前に発注を進める前提では読まない方が無難です²。

Q14. 問い合わせ先はどこですか。
A. ⅢGX設備単位型とⅢ設備単位型の一般的な問い合わせ先は、SII事業トップにある0570-01-5116と042-303-0855です。メーカーの型番登録については別窓口で、製品型番登録ページに03-5565-3856が案内されています。自社が申請者なのか、メーカー側の相談なのかで連絡先を使い分けてください¹⁴。

Q15. 古い書籍や記事の数字を使ってもよいですか。
A. 使わない方が安全です。現行の公式資料では、補助上限額、対象設備、枠組みが過年度と動いています。まずは今年度のSIIページと資源エネルギー庁の資料で現在地を確認し、その後に公募要領と設備一覧で確定させる流れをおすすめします¹²³。

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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