消防防災科学技術研究推進制度の令和8年度緊急枠について解説

消防防災科学技術研究推進制度は、消防庁が消防防災分野の研究開発を委託する競争的研究費です。2026年3月2日時点で公表されている対象は令和8年度緊急枠で、申請期間は3月6日正午までです。
見るべきポイントは、4つのテーマのどれに当てるか、消防機関等の参画をどう組むか、そしてフェーズ2かフェーズ3かを研究の到達段階に合わせて選べるかです。消防庁サイトには複数年度の資料が残っているため、年と公募回をそろえて確認すると読み違いを防げます。¹²³

項目	内容
制度名	消防防災科学技術研究推進制度
対象年度/公募回	令和8年度緊急枠公募
最終更新日	2026年3月2日
所管/実施機関/事務局	総務省消防庁総務課技術戦略室
補助上限額/補助率	フェーズ2は申請上限額1,000万円、フェーズ3は申請上限額1,500万円。申請上限額は間接経費と消費税を含む総額で、委託研究費方式です。
申請期間	2026年2月6日から2026年3月6日12時まで
公式一次資料	公募ページ 2026年2月時点 HTML / 報道発表資料 2026年2月6日版 PDF / 公募要領 2026年2月版 PDF / 申請書類作成要領 2026年2月版 PDF / e-Radによる応募について 2026年2月版 PDF / 競争的研究費の範囲等について 2026年2月版 PDF / 申請書記載例 2026年2月版 PDF / 地震災害対策テーマ 2026年2月版 PDF / 林野火災対策テーマ 2026年2月版 PDF / 地下閉鎖空間テーマ 2026年2月版 PDF / 密集住宅市街地火災テーマ 2026年2月版 PDF / 競争的研究費案内 2026年2月時点 HTML
免責	申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。

制度の全体像

今回確認する公募

今回整理する対象は、令和8年度の緊急枠公募です。消防庁は、この制度を消防防災分野の研究開発における競争的研究費と位置づけ、消防庁の重点研究開発目標や重要施策の推進に役立つ研究開発課題を委託する仕組みとして運用しています。今回の公募は、例年の募集とは別に、近年発生した災害等を踏まえ、消防活動現場で活用できる技術の研究開発を対象にした緊急枠です。¹²

この制度を補助金の感覚で読んでしまうと、補助率の発想で整理したくなります。ただ、令和8年度緊急枠の公募要領では、フェーズごとに申請上限額を置く委託研究費方式で動いています。したがって、まず押さえたいのは補助率ではなく、どのフェーズに該当するか、上限額に収まるか、直接経費と間接経費をどう組むかです。²³

取り違えやすいポイント

消防庁の競争的研究費ページには、令和7年度通常公募、令和7年度緊急枠、令和8年度緊急枠など複数の資料が並びます。資料のタイトルが似ているため、年度だけでなく、通常公募か緊急枠かまでそろえて読む必要があります。2026年3月2日時点で受け付け中なのは令和8年度緊急枠であり、この記事もその公募要領と別紙群を基準に整理しています。⁴⁵

ここを外すと、上限額、フェーズ、必要書類、審査の見られ方を混ぜて読んでしまいます。特に令和8年度緊急枠では、4つのテーマ別公募とフェーズ2、フェーズ3が前提です。年の違う通常公募資料にある区分を、そのまま今回の要件として扱わないよう注意してください。⁴²

支援内容

対象テーマ

テーマ	研究開発の方向
地震災害対策	狭隘な道を通行できる小型車両、携行しやすい軽量資機材、消火用ドローンや無人走行放水ロボットを活用した消火戦術など
林野火災対策	消火薬剤や延焼抑制剤を活用した空中消火、重機技術の転用、ドローンによる新たな消火戦術、炎や熱を検知して火炎の発生源候補を判別する技術など
地下閉鎖空間での救助活動	遠隔で要救助者を検索する技術、地下内部構造の立体データ化、ガス分布や活動リスクの把握、隊員位置や体調変化の把握、指揮判断を支援する通信技術など
密集住宅市街地火災対策	狭隘道路での迅速な消火、延焼拡大防止、延焼拡大状況の把握に資する技術など

上の4テーマは、公募要領本体とテーマ別紙で具体例まで示されています。研究課題名や研究目的を書く段階では、単に消防防災に役立つと広く書くより、どのテーマのどの現場課題を解くかを明確にしたほうが申請書全体がぶれにくくなります。申請書類作成要領でも、様式2に申請するテーマ名と応募フェーズを書く流れになっています。²⁶⁷⁸⁹¹⁰

フェーズごとの上限額と期間

区分	申請上限額	実施期間
フェーズ2	1,000万円	1年令和9年3月末まで
フェーズ3	1,500万円	1年令和9年3月末まで

令和8年度緊急枠では、フェーズ2は実機開発と検証、フェーズ3は社会実装検証と現場での活用検証を対象にしています。いずれも1年枠で、申請上限額は間接経費と消費税を含む総額です。フェーズ2の上限は1,000万円なので、1,000万円を超える理由記載が問題になるのは実質的にフェーズ3の案件です。²⁶

研究費の支払いまで見ておきたい点

申請額がそのまま契約額になるわけではありません。申請書類作成要領では、実際に交付される研究費は審査結果等に基づいて決まるため、申請額と一致しない場合があると書かれています。さらに公募要領では、採択時の研究開発費は申請額から一定割合を査定して減額する場合があると示しています。⁶²

支払いのタイミングも確認しておきたいところです。研究費の支払いは原則として各年度末の実績報告書確認後の精算払いで、研究の進捗に影響する場合には所定の手続きを経たうえで概算払いが可能です。機器購入や外注を前半に置く案件では、採択後の資金繰りまで見ておくと無理が出にくくなります。²

対象者と実施体制

研究体制の基本

役割	内容
研究代表者	研究開発を実施する者のうち代表者1名
研究協力者	研究代表者と協力して研究開発を行い、委託研究費の一部を主体的に使用する者
研究支援者	研究代表者または研究協力者に対し、専門的な立場から研究開発を支援し、委託研究費を主体的に使用しない者

研究開発を実施する者は、研究期間中に消防機関、大学、民間企業、独立行政法人、国、地方公共団体などの研究機関等に在籍し、提案する研究開発に責任を負える者である必要があります。研究代表者は原則として途中変更が認められないため、研究期間を通じて責任を持てる人を立てる前提で体制を組む必要があります。²

消防機関等の参画と同意書

この公募で特に重要なのが、消防機関等の参画です。研究代表者、研究協力者、研究支援者のいずれかとして、消防本部や消防署、または地方公共団体の消防・防災担当部署に所属する者が1名以上参画することが必要です。申請時点で参画先を確定していなくても構いませんが、契約締結時までに決定し、参画の同意を得る必要があります。²

同意書の扱いも役割で変わります。研究代表者、研究協力者、研究支援者が所属機関を持つ場合は、機関ごとに同意書を提出します。一方で、消防機関等の人が研究支援者として入る場合は、申請時の同意書提出は不要で、採択後から契約締結までに提出すれば足ります。研究協力者として消防機関等から協力を得る場合は、e-Radへの研究者登録が不要という特例もあります。⁶¹¹

加えて、委託契約実施時までに研究倫理教育を実施する意思がない場合は応募できません。採択された後に慌てないためにも、研究倫理、個人情報、生命倫理、安全対策、安全保障貿易管理など、研究開始前に要る内部確認を早めに洗い出しておくと実務が進みやすくなります。²

中小企業に関係する点

民間企業も研究機関等に含まれるため、企業が研究代表機関や研究協力機関になる余地があります。また、この制度は日本版SBIRの対象です。中小企業者等が本制度の委託を受けて研究開発を行った場合、日本政策金融公庫の特別貸付、特許料等の減免、公共調達における入札機会拡大などの優遇につながることがあります。²

ただし、ここは自社が自動的に優遇対象になると早合点しないほうが安全です。SBIRのメリットを見込む場合は、採択後の手続きや対象条件を別途確認し、研究開発計画そのものとは切り分けて整理しておくと実務が混線しません。²

申請の流れ

締切から逆算した進め方

時期	進めること
着手直後	4テーマのどれに当てるかを決め、フェーズ2かフェーズ3かを選ぶ
早い段階	研究機関と研究者のe-Rad登録状況を確認し、未登録なら手続きを始める
申請準備中	消防機関等の参画方法、役割分担、同意書の要否を確認する
書類作成中	様式1から5を作り込み、研究目的、研究組織、経費内訳、事業化計画を整える
提出直前	様式群を1つのPDFにまとめ、文字化けや容量、画像形式を確認する
締切時	e-Radの受付状況が配分機関処理中になっているか確認する
選考対象になった後	研究代表者がWebでプレゼンテーションと質疑応答を行う

e-Radの研究機関登録には1週間から2週間程度かかります。今回の締切は2026年3月6日12時ですから、申請の可能性が少しでもあるなら、まず登録と体制確認から入るのが順番です。消防庁も競争的研究費案内ページで、研究者登録や企業内調整には時間がかかると案内しています。¹¹⁵

制度・提出書類の問い合わせ先は消防庁総務課技術戦略室で、電話番号は03-5253-7541です。e-Radの操作方法はe-Radヘルプデスクが窓口ですが、審査状況や採否への問い合わせには答えない運用です。制度内容の確認とシステム操作の確認を分けて連絡すると、やり取りが早くなります。¹¹⁵

申請書類の中身

書類	押さえたい内容
様式1	1ページ目に現状、課題、目標。2ページ目に研究内容を150字から200字程度で一般向けにまとめる
様式2	研究課題名、テーマ名、フェーズ、研究分野コード、研究代表者、事務担当者、研究組織、研究目的、過去の研究費、経費内訳、経費の妥当性を書く
様式3	応募時予算額の詳細な積算内容を書く
様式4	研究開発と事業化の計画を書く。フェーズ2は1から3、フェーズ3は1から4を提出する
様式5	所属機関ごとの同意書を出す
追加資料	若手研究者の自発的研究活動に関する承認書類や、ワークライフバランス認定等の写しが該当する場合に必要

申請書類作成要領では、様式1から5を記入して、必ず1つのPDFファイルにまとめて提出する流れです。様式2では研究組織ごとの直接経費の合計一致まで確認が求められます。様式4は採択後だけでなく終了時の評価資料も兼ねるため、研究の前後で何ができるようになるかを数値や図で示せると、その後の運用も見通しやすくなります。⁶

ここで見落としやすいのが、様式以外の研究資料を別添してはいけない点です。別紙参照のような書き方で別資料を付ける運用は認められていません。情報量を増やしたいときほど、様式の中で読み切れる形に圧縮する必要があります。⁶

e-Radで詰まりやすい点

論点	確認したいこと
提出方法	郵送やメールではなくe-Radのみ
研究機関登録	研究代表者と研究協力者の所属研究機関は応募時までに登録が必要
研究者登録	研究代表者と研究協力者はe-Rad研究者情報登録が必要
消防機関等の特例	研究協力者として入る消防機関等は同意書で扱えるため登録不要の場合がある
アップロード形式	提案書類はPDF形式で提出
画像形式	GIF、BMP、JPEG、PNGのみ
容量	アップロードできる最大容量は10MB
締切時の状態	受付状況が配分機関処理中になっていない申請は無効

e-Radでは、研究者が研究機関へ提出した後に自分で修正できません。さらに、締切時点で受付状況が配分機関処理中になっていない申請は無効です。ギリギリ提出では、研究機関側の承認待ちやPDF変換トラブルで間に合わないことがあります。提出の実作業は、締切日の前日までに終えるつもりで進めるのが無難です。¹¹

審査で見られるポイント

一次審査

評価項目	ウェイト
消防庁の施策推進上の重要性	8
研究開発成果の社会実装可能性等	6
研究開発計画の妥当性	2
研究実施体制の妥当性	2
申請経費の妥当性	1
ワークライフバランスを推進する企業の取組み	1

一次審査は書面審査です。ウェイトを見ると、消防庁の施策推進上の重要性と社会実装可能性が重く、合計で14点分あります。つまり、面白い技術かどうかだけでは足りず、消防庁の課題とどうつながるか、消防機関で導入しやすいか、広く必要とされる技術かが大きく効きます。²

形式審査の段階で書類不備や不明点があると、ヒアリング調査が入る場合があります。不備が改善されないと一次審査に進めません。締切に間に合わせることと、読める申請書にすることは同じくらい重要です。²

二次審査

二次審査は、一次審査で絞り込まれた提案に対して行われる専門審査です。研究代表者が原則としてプレゼンテーションを行い、発表10分、質疑応答10分のWeb審査になります。プレゼンテーションを行うことになった場合は資料準備が必要で、出席しなかった場合は申請辞退とみなされます。実施時期は2026年3月中旬から4月上旬頃の予定です。²

二次審査のウェイトは、消防庁の施策推進上の重要性が10、社会実装可能性が4、研究開発計画の妥当性が4、研究実施体制の妥当性と申請経費の妥当性を含む項目が2です。プレゼン資料では、先行研究の位置づけ、既存研究よりどこが優れているか、他機関の研究との関係、実用レベルでの活用イメージ、コストや導入時の課題まで具体的に説明する必要があります。²

採択後の運用

審査結果は、採択決定の報道発表日である3月下旬から4月中旬頃に研究代表者へ通知されます。採択課題は課題名や研究代表者名等が消防庁ホームページ等で公表されます。採択後は、要請があれば消防研究センターの研究資源を利用できる場合がありますが、すべての課題で利用できるわけではありません。²

研究期間中は、専門家、消防庁関係課室、消防研究センター、参画消防機関等から構成される社会実装支援WGの助言を受け、研究の修正や進捗報告を求められる場合があります。委託契約時には、審査結果を踏まえて研究計画や予算計画の修正を求められる場合があり、採択課題発表後1か月以内に必要書類がそろわず契約締結の目処が立たないと採択取消しもあり得ます。採択後の事務も含めて体制を組んでおくことが大切です。²

経費計画の考え方

直接経費

大項目	主な中項目と考え方
物品費	設備備品費、消耗品費。研究に直接必要な機械装置、工具器具備品、試作品、ソフトウェア、図書など
人件費と謝金	研究者本人、ポスドク、研究補助員等の人件費、外部委員や専門的役務提供への謝金など
旅費	研究者、補助員、協力者、招へい研究者等の出張や移動に係る交通費、宿泊費、日当など
その他	外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、諸経費

競争的研究費の範囲等についての別紙では、直接経費は委託研究業務に直接必要な費用に限られます。中項目レベルまで例示があり、外注費の中には装置の保守、試験、解析、鑑定、部材加工、通訳、翻訳、校正、アンケートや調査の業務請負などが入ります。会議費、通信運搬費、光熱水料、賃借料や研究成果発表費まで整理されているため、予算を組むときはこの別紙の区分表を土台にするのが近道です。³

間接経費は直接経費の30パーセントが上限です。公募要領本体でも同じ上限が示されており、申請上限額は間接経費と消費税を含む総額です。見積りの段階で直接経費を膨らませすぎると、間接経費込み総額がすぐ上限にぶつかるので、フェーズを決めた時点で逆算しておく必要があります。²³

対象外になりやすい費用

対象外になりやすい例	考え方
経費振込手数料	受託者側で負担する費用
受託者の検査に係る経費	研究そのものに直接要る費用ではない
経理事務の人件費	研究ではなく事務運用の費用
消防庁との事務打合せ経費	委託研究の直接費としては扱わない
消防庁検査を受けるための旅費	研究実施そのものの費用ではない
知的財産管理費	直接経費の対象外
研究スペースの賃借料や維持管理費用	原則対象外
一般事務用品や汎用機器	研究に直接使わないものは対象外
OSやワープロ、表計算ソフトなどの汎用品	設備備品費として認めない例に当たる

設備備品費や外注費で1契約100万円以上の調達を行う場合は、必要仕様を定めたうえで2者以上の相見積を原則とします。また、積算は抽象的な一式計上を避け、項目ごとに根拠を具体的に書く必要があります。別紙6は細かく見える一方で、予算計画書を書き始める前に目を通しておくと、後で大きく直す手間を減らしやすい資料です。³

証憑の残し方

場面	残しておきたいもの
設備備品費と外注費	仕様書、見積書、比較表、発注書、納品書、検収記録
人件費	給与規程、雇用契約書、従事記録、単価根拠
謝金	支給規程、依頼内容、出席記録や成果物、支払記録
旅費	出張命令、旅費規程、行程、領収書、参加記録
会議費	開催案内、議事メモ、参加者記録、会場費等の請求書
通信運搬費と諸経費	研究との直接関係が分かる利用記録、請求書、按分根拠

これは制度要件そのものではありませんが、精算払いと中間報告に備える実務として有効です。公募要領では11月頃の中間報告や、研究期間終了後の成果報告書、会計実績登録、成果報告会まで想定されています。証憑を月ごと、費目ごとに整理しておくと、報告時に研究内容と経費をつなげて説明しやすくなります。²³

実務上の進め方

研究テーマのまとめ方

審査の重みを見ると、消防庁の施策との整合と社会実装可能性が中心です。したがって、申請書では技術の新規性だけを前に出すより、どの現場課題を、どの消防機関で、どのように使える形に持っていくのかを先に描いたほうが通りやすくなります。公募要領でも、既存研究との違い、他機関の研究との関係、実用レベルでの活用と導入の見通し、コストや課題の見積もりを具体的に説明するよう求めています。²

これは制度要件ではありませんが、申請前の打合せでは、技術の説明資料と同じ重さで、導入場面の絵を用意しておくと議論が早くなります。たとえば地下閉鎖空間なら、誰が情報を受け、何秒短縮でき、どの判断がしやすくなるのかまで言葉にしておくと、テーマ適合性も整理しやすくなります。²⁹

消防機関との役割分担

消防機関等が1名以上参画することは要件ですが、それだけでは審査で強く見えません。研究代表者、研究協力者、研究支援者のどの役割で入るのか、現場検証、評価、実装条件の確認、導入後の運用仮説づくりのどこを担うのかまで分けておくと、研究実施体制の妥当性を説明しやすくなります。²

これは制度要件ではありませんが、消防機関側の役割を同意書提出のためだけに置くのではなく、様式2の研究組織や様式4の事業化計画と連動させておくと、採択後のWG対応や進捗報告にもつながります。研究協力者として入るのか、研究支援者として入るのかで、e-Rad登録や同意書のタイミングも変わるため、体制図は早めに固めたいところです。⁶¹¹

問い合わせ前に整理したいメモ

整理項目	先に書いておきたい内容
申請テーマ	4テーマのどれに当てるか
応募フェーズ	フェーズ2かフェーズ3か
現場課題	どの現場で何が困っているか
導入先のイメージ	どの消防機関でどう使う想定か
研究体制	研究代表者、研究協力者、研究支援者の役割分担
消防機関の関与	研究協力者か研究支援者か、同意書の扱い
概算予算	上限額内での直接経費と間接経費の大まかな配分
e-Rad状況	研究機関登録、研究者登録、機関承認の体制
不足資料	認定証、承認申請書、同意書などの残り

これは制度要件ではありませんが、事務局へ相談する前の下書きとして役立ちます。e-Radの操作、種目の解釈、経費入力、研究者登録範囲など、実務上の質問は多くがこの表のどこかに乗ります。質問を短くするより、申請テーマと体制を短く要約して伝えるほうが、必要な答えに早く届きやすくなります。⁶¹¹

申請前のセルフチェック

申請前の確認表

確認項目	確認したい内容
年度と公募回	令和8年度緊急枠の資料だけを見ているか
テーマ適合	4テーマのどれに該当するか説明できるか
フェーズ選択	フェーズ2かフェーズ3かを研究段階で説明できるか
消防機関参画	消防機関等の参画者を1名以上置けるか
研究代表者	研究期間中に責任を持てる人を立てているか
e-Rad登録	研究機関と研究者の登録が締切までに間に合うか
同意書	機関ごとの要否と提出時期を整理したか
申請書類	様式1から5を1つのPDFにまとめられるか
予算根拠	一式計上ではなく積算根拠を説明できるか
締切時状態	配分機関処理中まで進める段取りになっているか

この表のうち、テーマ適合、消防機関参画、e-Rad登録、締切時状態の4つは特に先に確認したいところです。ここが曖昧なまま本文だけ磨いても、提出段階で止まりやすくなります。²⁶¹¹

必要書類の整理表

書類	主な用途	出し方の注意
様式1	現状、課題、目標、一般向け概要	概要は150字から200字程度
様式2	研究内容の詳細、体制、過去実績、経費の妥当性	テーマ名とフェーズを明記
様式3	詳細積算	別紙6の費目区分に合わせる
様式4	研究開発と事業化の計画	フェーズ2と3で記載範囲が異なる
様式5	機関ごとの同意	所属機関単位で必要枚数を確認
認定証等	ワークライフバランス関連の加点資料	PDFで提出
承認関係資料	若手研究者の自発的研究活動の計上がある場合	写しを提出

この整理表は、提出物の漏れ防止に役立ちます。フェーズ3で1,000万円を超える申請を考える場合は、様式2の経費の妥当性欄で理由も書く必要があります。書類準備は、研究本文と同じくらい早めに着手したい作業です。⁶

よくある質問

Q1. 研究代表者は企業の人でもよいですか。
A. 可能性はあります。研究開発を実施する者は、研究期間中に消防機関、大学、民間企業、独立行政法人、国、地方公共団体などの研究機関等に在籍し、提案研究に責任を負える者である必要があります。ただし、企業だけで完結はできず、消防機関等に所属する者が1名以上参画する体制が必要です。²

Q2. 消防機関の参画先は申請時に確定していないといけませんか。
A. 申請時点で確定していなくても構いません。公募要領では、契約締結時までに消防機関等を決定し、参画の同意を得る必要があるとしています。研究支援者として消防機関等が入る場合は、申請時の同意書提出を不要とする扱いもあります。²⁶

Q3. 郵送やメールで出せますか。
A. 出せません。新規研究課題の申請はe-Radによる応募のみで、郵送等では受け付けません。²

Q4. 締切は2026年3月6日12時までですが、その時点で何が終わっていればよいですか。
A. e-Radの受付状況が配分機関処理中になっている必要があります。研究機関側の承認が残っている状態では無効になるため、研究者側のアップロード完了だけでは足りません。²¹¹

Q5. 添付ファイルは複数に分けて出せますか。
A. 申請書類作成要領では、様式1から5を記入し、1つのPDFファイルにして応募情報ファイル欄へアップロードする流れです。分割提出を前提にしないほうが安全です。⁶

Q6. 様式以外の説明資料を付けてもよいですか。
A. できません。様式以外の研究に関する資料等は認められておらず、別紙参照のような書き方で別資料を付ける運用も避ける必要があります。⁶

Q7. フェーズ2とフェーズ3はどう分けて考えればよいですか。
A. 今回の公募要領では、フェーズ2は実機開発と検証、フェーズ3は社会実装検証と現場での活用検証です。研究の成熟度と、現場での導入検証まで含めるかどうかで選ぶのが基本になります。²

Q8. 上限額には間接経費や消費税も入りますか。
A. 入ります。公募要領では、フェーズ2の1,000万円、フェーズ3の1,500万円はいずれも間接経費と消費税を含む総額です。²

Q9. 申請額が1,000万円を超える場合は何が必要ですか。
A. 申請書類作成要領では、経費の妥当性欄でその理由を記載する必要があります。実際に1,000万円を超え得るのはフェーズ3の案件が中心です。⁶

Q10. 二次審査に進んだら何をすることになりますか。
A. 研究代表者が原則としてWebでプレゼンテーションを行います。発表時間は10分、質疑応答は10分です。出席しなかった場合は申請辞退とみなされます。²

Q11. 採択されたら申請どおりの金額でそのまま契約できますか。
A. そのままとは限りません。申請額と交付額が一致しない場合があり、採択時に一定割合の減額が入る場合もあります。委託契約時には研究計画や予算計画の修正を求められることもあります。²⁶

Q12. お金はいつ支払われますか。
A. 原則は年度末の実績報告書確認後の精算払いです。ただし、研究進捗に影響する場合は所定の手続きを経て概算払いが可能になる場合があります。²

Q13. 採択後は成果報告まで何もしなくてよいですか。
A. そうではありません。11月頃の中間報告、研究終了後の成果報告書提出、e-Radへの会計実績登録、研究成果報告会、終了後の追跡調査まで見込まれています。採択時点で報告担当者を決めておくと、後半で慌てにくくなります。²

まとめ

令和8年度緊急枠の消防防災科学技術研究推進制度は、4つのテーマに沿って、フェーズ2またはフェーズ3で応募する委託研究費です。2026年3月2日時点では3月6日正午が締切で、e-Rad提出、消防機関等の参画、書類の一体化、予算根拠の具体化が申請の基本線になります。⁴²⁶¹¹

申請を考えるなら、まずテーマとフェーズを決め、その次に消防機関等の役割分担とe-Rad登録を確認する順番が実務では進めやすいです。年度違いの資料を混ぜず、当該年度の公募要領、申請書類作成要領、e-Rad案内、費目区分表をセットで確認して進めてください。²⁶¹¹³

東京都のBCP実践促進助成金は、策定済みのBCPを実行に移すための物品や設備の導入を後押しする制度です。現時点で公社ページに掲載されている公式一次資料は令和7年度第3回募集分で、公社ページでは申請受付終了と案内されています。これから備える場合は、次回公募の有無を待つだけでなく、BCP本文、数量根拠、見積、設置場所資料を先にそろえておくと動きやすくなります。単独型と連携型で入口の要件が異なるため、最初に区分を誤らないことが重要です。[^1][^2][^3] | 項目 | 内容 | | ----------- | ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ | | 制度名 | 中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金[^1][^2] | | 対象年度/公募回 | 令和7年度第3回募集[^1][^2][^3] | | 最終更新日 | 2026年3月18日 | | 所管/実施機関/事務局 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 / 企画管理部設備支援課[^1] | | 補助上限額/補助率 | 単独型は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内。連携型は1/2以内。助成限度額は1,500万円で、申請下限額は10万円。基幹システムのクラウド化は1,500万円の内数で上限450万円です。[^1][^2][^3] | | 申請期間 | 第1回は令和7年5月14日9時から5月20日17時、第2回は令和7年9月10日9時から9月17日17時、第3回は令和8年1月7日9時から1月14日17時です。公社ページでは申請受付終了と案内されています。[^1][^2][^3] | | 公式一次資料 | [公募ページ 2026年3月確認 HTML](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html) / [募集要項単独型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcp_youkou.pdf) / [募集要項連携型令和7年度第3回 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_3bcpren_youkou.pdf) / [必要書類編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_hituyousyorui.pdf) / [対象物品設備編令和7年度 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/r7_bcp_taisyou.pdf) / [電子申請マニュアル 2025年4月10日版 PDF](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpmanual.pdf) / [小規模企業者確認書令和7年度 Word](https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023lo1-att/bcpsyoukibokakunin.doc) | | 免責 | 申請可否や経費判断は、当該年度の募集要領・交付要綱等と事務局の案内で最終確認してください。 |

更新日：2026年3月20日

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