補助金フラッシュ 士業編集部
生産設備の老朽化や省エネ対応が気になりながらも、まとまった投資に踏み切れない製造業の経営者は少なくありません。設備更新のコストが重く、どの支援制度を使えばよいか分からないまま先送りにしてしまうケースもあります。
この記事では、全国の中小製造業が申請できる設備投資向けの補助金5件と税制優遇1件を紹介します。対象者・補助金額を制度ごとに整理しているので、自社に合う制度をすぐに確認できます（補助金検索フラッシュ掲載データ、2026年4月時点）。
製造業の中小企業が使える返済不要の補助金5件と税制優遇1件
ここから紹介する制度は、設備投資の費用を軽減できる補助金・税制優遇です。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 1
中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や海外展開のために行う設備投資等の経費を支援する制度です。補助率は2/3、上限は最大3,000万円と、設備投資向けの補助金としては手厚い水準になっています。
製造業にとっては、新たな生産ラインの導入や試作品開発に直接活用できる点が大きな特徴です。交付決定後の事業実施期間内に報告書等を提出する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 革新的な新製品・新サービスの開発や生産プロセス改善に取り組む中小企業・小規模事業者 |
| 補助率・金額の上限 | 2/3、上限3,000万円 |
| 補助金詳細ページ | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト 工場・事業場型 2
工場・事業場での先進的な省エネ設備やエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入を支援する制度です。先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠など複数の申請区分があり、事業者の規模や取り組み内容に応じて選択できます。
他の制度と大きく異なるのは、補助上限が最大30億円に達する点です。大規模な設備更新やプロセス改修を計画している工場にとって、投資コストを大幅に抑えられる可能性があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 工場・事業場で省エネ性能の高い設備やシステム導入、プロセス改修に取り組む事業者（申請枠・事業者区分により要件が異なる） |
| 補助率・金額の上限 | 最大2/3（申請枠・事業者区分により異なる）、上限30億円 |
| 補助金詳細ページ | 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト 工場・事業場型 |
省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト 設備単位型 3
省エネルギー性能の高いユーティリティ設備や生産設備への更新・新設を支援する制度です。計測・見える化・制御機能を備えたEMSの導入も対象となり、エネルギー需要の最適化と脱炭素化を同時に進められます。
ここが前述の工場・事業場型との違いで、中小企業者等を対象とした区分では補助率1/2、上限は1億円に設定されています。工場の設備更新と省エネ対策を一体で進めたい中小製造業に向いた制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 省エネルギー性能の高い設備への更新・新設やEMS導入に取り組む事業者 |
| 補助率・金額の上限 | 1/2（中小企業者等の区分）、上限1億円 |
| 補助金詳細ページ | 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト |
DX型CO2削減対策実行支援事業 4
環境省が実施する事業で、脱炭素技術やDXを活用して工場・事業場のCO2排出削減を促進します。電化・燃料転換・熱回収などの省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善が支援対象です。
意外と知られていないのが、補助率が4分の3と高い水準に設定されている点です。上限は200万円と小規模ですが、まずDXによる運用改善から着手したい事業者にとっては検討する価値があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 直近2期の決算で債務超過がない中小企業（個人・個人事業主を除く）、独立行政法人、国立大学法人、社会福祉法人、医療法人など |
| 補助率・金額の上限 | 3/4、上限200万円 |
| 補助金詳細ページ | DX型CO2削減対策実行支援事業 |
中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除） 5
ここからは返済不要の補助金とは性質が異なる税制優遇制度です。青色申告書を提出する中小企業者等が新品の機械装置等を取得した場合に、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を受けられます。
補助金のように事前申請が必要なく、設備取得後に確定申告で適用できるのが大きな利点です。機械装置・測定検査工具・一定のソフトウエア・貨物運送用の大型車両などが対象で、製造業の設備投資と相性がよい制度になっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 青色申告書を提出する中小企業者等で、新品の機械装置等を取得し国内の指定事業に供する事業者（税額控除は資本金3,000万円以下が対象） |
| 補助率・金額の上限 | 税額控除7%（調整前法人税額の20%が限度）、または特別償却30% |
| 補助金詳細ページ | 中小企業投資促進税制 |
伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度災害復興事業） 6
能登半島地震や大雨による被災を受けた伝統的工芸品の製造事業者を対象に、事業再開に必要な生産設備の整備や原材料確保にかかる経費の一部を補助する制度です。
対象が限定的ですが、補助率は3/4以内、上限は1,000万円と手厚い内容です。伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき指定された工芸品を製造する事業者や、製造協同組合等の構成員が申請できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 能登半島地震・大雨で被災した伝統的工芸品の製造事業者、特定製造協同組合等の構成員で、生産設備等が被害を受けた者 |
| 補助率・金額の上限 | 3/4以内、上限1,000万円 |
| 補助金詳細ページ | 伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度災害復興事業） |
申請前に確認しておきたいポイント
対象要件を確認する
まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえばものづくり補助金は中小企業・小規模事業者・NPO等が幅広く対象ですが、省エネ・非化石転換補助金は申請枠ごとに要件が異なり、DX型CO2削減対策実行支援事業は債務超過がないことが条件です。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。
書類を準備する
多くの制度で事業計画書の提出が求められます。設備投資の場合は導入する機械の仕様・見積書・設置場所の図面なども必要になることがあります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。
スケジュールを確認する
省エネ・非化石転換補助金の申請期限は2026年4月27日と間近です。一方、ものづくり補助金は2026年9月28日まで受け付けています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。
まとめ
この記事では、全国の製造業が申請できる設備投資向けの補助金5件と税制優遇1件を紹介しました。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金: 革新的な新製品・新サービスの開発・生産プロセス改善向け、上限3,000万円
- 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型: 先進的な省エネ設備・EMS導入向け、上限30億円
- 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型: 省エネ設備の更新・新設・EMS導入向け、上限1億円
- DX型CO2削減対策実行支援事業: 脱炭素化とDX導入向け、上限200万円
- 中小企業投資促進税制: 新品の機械装置等取得時の特別償却30%または税額控除7%
- 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）: 被災した伝統的工芸品製造事業者向け、上限1,000万円
制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自社の事業計画や投資規模に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。
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