障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金

概要

障害福祉サービス事業所等の賃金改善を支援する補助金です。対象事業所に勤務する障害福祉従事者の基本給・手当・賞与等（退職手当を除く）に対する賃上げ費用を補助し、人材の確保・定着を図ることを目的としています。補助率は10/10で、算出は基準月の総報酬等に基づいて行われます。

こんな事業者におすすめ

• 愛知県内で障害福祉サービスを提供する事業所を運営し、従業員の賃上げを行いたい法人

対象者・要件

• 愛知県内（政令市・中核市・大府市を含む）に所在する障害福祉サービス事業所等を運営する法人等
• 基準月（原則令和7年12月）において処遇改善加算を算定していること、または申請時に算定している・令和8年度中に算定することを誓約していること等、国実施要綱に定める要件を満たすこと
• 令和8年4月以降に新規開設された事業所や、計画書提出時点で廃止・休止が明らかな事業所は対象外

対象となる取り組み

• 障害福祉従事者の賃金（基本給、手当、賞与等）の改善を新規に実施する取組

補助内容

• 対象経費: 障害福祉従事者の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く））の改善に充てる費用
• 補助率: 10/10
• 上限額: 上限なし（補助額は基準月の総報酬にサービス類型別の交付率を乗じて算出され、目安として月額1万円相当を6か月分を基準に算出）

対象経費の詳細

• 賃金改善は前年同時期と比較して対象職員の賃金水準が低下しないよう実施すること
• 基本給での改善が望ましいが、手当や一時金等を組み合わせることも可能で、法定福利費等の事業主負担増加分も含められる

主な要件・注意点

• 補助金は賃金改善に充てる必要があること。補助決定前に決まっていた賃金改善の原資に充てることや、既に決まっていた賃金改善の代替とすることは認められない
• 計画書提出後の実績報告書の提出をもって交付手続きが完了し、実績報告がない場合は返還となる可能性がある

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年04月23日