令和8年度　Ｍ＆Ａ支援事業について

概要

県内の中小企業等がM&Aの実施や実施後のPMIに要する費用の一部を補助します。譲渡型・譲受型・PMI型の3区分で、それぞれ準備・成立・統合にかかる経費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 事業承継を検討している県内の中小企業

対象者・要件

県内でM&Aを実施しようとする、または実施した中小企業者が対象です。

対象となる取り組み

• M&Aに向けた準備や成立に係る取組（仲介契約締結、企業概要書作成、相手先探索等）
• M&Aの成立に係る取組（デューデリジェンスの実施、仲介契約成功報酬の支払い等）
• M&A成立後の業務統合に係る取組（専門家謝金、コンサルティング等）

補助内容

• 対象経費: 仲介契約締結費、企業概要書作成費、相手先探索等の準備費用、デューデリジェンス費用、仲介成功報酬、専門家謝金、コンサルティング料等
• 補助率: 中小企業 1/2、小規模企業 2/3
• 上限額: 譲受型は上限100万円を超え200万円、譲渡型およびPMI型は上限100万円（譲受型の上限が最大）

対象経費の詳細

• 譲渡型（売り手）: 仲介契約の締結、企業概要書作成、相手先探索等の準備・成立に係る費用
• 譲受型（買い手）: デューデリジェンス実施料、仲介契約成功報酬等の成立に係る費用
• PMI型: 専門家謝金、コンサルティング料等の業務統合に要する経費

主な要件・注意点

• 補助額および補助率は千円単位で算定し、端数は切り捨てます。
• 交付決定額が予算に達した場合は募集を終了することがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日