令和8年度　Ｍ＆Ａ支援事業について

概要

県内中小企業の事業承継や事業の拡大・多角化を支援するため、M&Aの実施準備費用やM&A成立後のPMIに要する経費の一部を補助します。譲渡型・譲受型・PMI型それぞれの類型ごとに対象経費と上限額が定められており、専門家謝金、デューデリジェンス費用、仲介手数料などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 県内で事業の引継ぎを検討している中小企業者や、他社の事業を譲り受けて事業拡大を目指す県内の中小企業者

対象者・要件

県内中小企業者が対象です。国税・地方税や労働保険料等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、破産等の手続が行われていないことなどの要件のほか、譲受型では補助事業期間を含む3年間の生産性向上計画書の提出等の要件があります。

対象となる取り組み

• M&Aの準備・成立に向けた取組（譲渡型・譲受型）
• M&A成立後の業務統合（PMI）に関する取組

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、デューデリジェンス費用、仲介契約関連費用、委託費、旅費・宿泊費、使用料・賃借料、保険料等
• 補助率: 中小企業は1/2、小規模企業は2/3
• 上限額: 譲受型は上限100万円を超えて200万円、譲渡型・PMI型は上限100万円（譲受型の上限が最も高く200万円）

対象経費の詳細

• 専門家謝金（士業や大学教員等）
• 委託費（仲介契約着手金、成功報酬、企業概要書作成費、最終契約書作成費、不動産鑑定評価費、定款変更等登記費用、社内研修費等）
• 旅費・宿泊費（出張に係る交通費・宿泊費）
• 使用料・賃借料（会場使用料、マッチングプラットフォーム利用料等）
• 保険料（表明保証保険等）

主な要件・注意点

• 補助金は精算払い（後払い）であり、交付決定通知日以降に発生し支払いが完了した経費が対象です。
• 交付決定額が予算に達した場合は募集を終了することがあります。
• 事前に届出書を提出し認められた場合は令和8年4月1日以降の事前着手が可能です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日