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令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について | 文化庁
新型コロナ対応で令和2年度に限り授業目的公衆送信補償金を無償化し、遠隔授業での著作物利用を円滑化します。
詳細情報
概要
令和2年度に限り、学校における授業目的の公衆送信に関する補償金を特例的に無償とする認可が行われました。新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応して、令和2年4月28日から本制度が施行されます。
こんな事業者におすすめ
- 学校の設置者や教育機関で、遠隔授業や授業目的のインターネット送信を行う団体
対象者・要件
- 学校の設置者が対象で、指定管理団体（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会）へ補償金を支払う仕組みであること
- 令和2年度に限り補償金額が特例的に無償と認可されていること
補助内容
- 対象経費: 授業目的公衆送信に係る補償金
- 上限額: 無償
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