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  4. >キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)
掲載日: 2026年6月17日更新日: 2026年6月25日
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キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)

“社会保険適用に伴う手取り収入の減少を防ぐための賃金規定改定や手当支給を支援します

補助上限額

30万円

都道府県

全国

実施機関

厚生労働省

詳細情報

概要

社会保険の適用拡大に伴い、有期雇用労働者等の手取り収入が減少しないよう、賃金規定等の改定や手当の支給を行う事業主を支援します。本助成金は、労働者の社会保険加入を促進し、安定した雇用環境の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

短時間労働者等の社会保険適用に伴い、手取り収入の減少を防ぐための賃金規定の増額改定や、社会保険適用促進手当の支給を検討している事業主の方におすすめです。

対象者・要件

労働保険の適用事業主であり、有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした事業主が対象です。対象労働者の手取り収入が減少しないよう、賃金規定等の改定により基本給を増額させるか、手当を新設・増額する措置を講じる必要があります。また、措置を実施した対象労働者が支給申請日において継続して雇用されていることが条件です。

対象となる取り組み

手取り収入を維持・向上させるための賃金規定等の改定や、社会保険適用促進手当の支給が対象です。具体的には、基本給の増額改定や、社会保険適用に伴う手取り収入の減少を補填するための手当支給などが含まれます。

補助内容

  • 対象経費: 賃金規定等の改定に伴う賃金増額分、社会保険適用促進手当
  • 上限額: 1人あたり最大30万円(1事業所あたり最大45人まで)

主な要件・注意点

本助成金の活用には、措置を実施する前にキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局へ提出・認定を受ける必要があります。過去に同一の労働者について本コースの助成を受けたことがある場合は対象外となります。支給申請は、賃金規定等の改定を行った日の属する月の翌月から起算して6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に行う必要があります。

対象経費:人件費
目的:賃上げ人材育成・雇用拡大
企業規模:中小企業大企業

関連資料

公募要領
  • キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)のご案内(リーフレット)
  • キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)のご案内(リーフレット)
  • キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)のご案内(パンフレット)
参考資料
  • 本コースの活用事例
  • 事業主の方向けのQ&A
  • 一般の方向けのQ&A
  • 手当等支給メニューの活用ケース
  • 手当等支給メニューの具体的な活用モデル
  • 労働時間延長メニューの活用ケース
  • 労働時間延長メニューの具体的な活用モデル
  • 併用メニューの活用ケース
公募要領
  • キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)のご案内(リーフレット)
  • キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)のご案内(リーフレット)
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参考資料
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  • 併用メニューの活用ケース

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」の活用ガイド

社会保険加入に伴う手取り減少を防ぐ取り組みに、労働者1人あたり最大30万円を支援

パートや有期雇用労働者の社会保険適用に合わせて賃金増額や手当支給を行う事業主向けに、助成金額の考え方や着手前に必要なキャリアアップ計画の手順を解説します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
パートや有期雇用のスタッフに社会保険へ加入してもらいたいのですが、手取りが減るのを理由に躊躇されないか心配で、会社としてどのような後押しができるか悩んでいます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
社会保険の適用拡大に伴う手取り減少を防ぐ取り組みには、キャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」が活用できます。基本給の増額や手当新設を行う事業主に対して、労働者1人あたり最大30万円、1事業所あたり最大45人まで助成されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
1人最大30万円の支援があれば、手当の支給や賃金規定の見直しも検討しやすいですね。どのような事業主が対象になるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
労働保険の適用事業主であり、有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者としたうえで、手取り収入が減らないよう賃金規定の改定や手当の新設・増額を行う事業主が対象です。また、手当支給などの措置を行う前にキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局から認定を受ける必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
手当の支給や給与改定を実際にスタートする前に、まず計画書を出して認定をもらう順番を守ることが大事ですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その通りです。事前の計画提出を怠ると助成を受けられなくなりますので、具体的な支給条件や申請の流れを順に確認していきましょう。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

300,000円

制度全体の上限額です。

相談者 山内さん相談者
山内さん
短時間勤務のスタッフに社会保険へ入ってもらいたいのですが、手取りが減ってしまうのを心配されると声がかけるのをためらってしまいます。事業主の取組に対して何か支援はあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
社会保険の適用拡大に合わせて手取り収入が減らないよう、賃金規定等の改定や手当支給を行う事業主を支援する助成金です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
手当の支給や規定の変更で手取り減少を防ぐ取組を後押ししてもらえるのですね。社内で制度導入を検討するにあたり、制度本来の目指す方向性も把握しておきたいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
この制度は、労働者の社会保険加入を促し、安心して長く働ける安定した雇用環境を整えることを目的としています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
単なる一時的な補填ではなく、雇用環境を整えて社会保険加入を進めるための仕組みなのですね。具体的にはどのような要件を満たす事業主が申請できるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となるのは、労働保険の適用事業主であり、有期雇用労働者などを新たに社会保険の被保険者とした事業主です。

この制度の要点

  • 手取り低下防止措置: 対象労働者の手取り収入が減少しないよう、賃金規定等の改定による基本給増額か、手当の新設・増額を行う必要があります。
  • 対象労働者の継続雇用: 措置を実施した対象労働者が、支給申請日において継続して雇用されていることが条件となります。
  • 助成対象の実施期限: 社会保険適用時処遇改善コースは令和8年3月末までに取り組みを行った事業主が対象となります。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
社会保険の適用を進めたいのですが、対象になりそうなスタッフが複数いるため全体の助成金額がどこまで膨らむか気になっています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
上限額は1人あたり最大30万円で、1事業所あたり最大45人までとなります。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
社会保険への加入に合わせて処遇改善を進めたいのですが、いつまでに社内での取り組みを行えば対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず確認しておきたいのは実施時期です。本コースは令和8年3月末までに取り組みを行った事業主が対象となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
令和8年3月末までの期間で検討するにあたり、自社の働き方に合致するコース選びで新しく押さえておくべき情報はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
選択肢の面でも変化があります。令和7年7月1日に短時間労働者労働時間延長支援コースが新設されました。
相談者 山内さん相談者
山内さん
延長支援コースも含めて自社に合う取り組みを選びます。今後実際に申請手続きへ進む際、事前に発行しておくべきアカウントなどはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続きをスムーズに進める事前準備も重要です。電子申請を行うためには「GビズID」の申請・取得が必要です。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
社内で社会保険の適用を進めるにあたり、実際に発生する費用のうち何が助成対象の経費になるのか整理したいです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
主に賃金規定等の改定に伴う賃金増額分や、社会保険適用促進手当が助成対象経費となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
賃金の増額分や手当が対象になるのですね。社内で手当を支給する方向で調整する場合、どのような条件で助成されるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手当等支給メニューを選択し、社会保険適用促進手当の支給等により労働者の収入を増加させる場合に助成されます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
手当を出して収入を増やす仕組みですね。手当の支給ではなく、パート社員の働く時間を延ばして社会保険の要件を満たす場合は対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その場合は労働時間延長メニューとなり、所定労働時間の延長により社会保険を適用させる場合に助成が行われます。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
社会保険の適用に合わせて手当の支給を検討していますが、申請しても対象外になってしまう手続きや状況がないか心配です。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたいのは、過去に同一の労働者について本コースの助成を受けたことがある場合は対象外になるという点です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
過去に対象となったスタッフがいないか社内で確認してみます。対象となる従業員について、申請までの間に注意しておくべき状態はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
離職のリスクに注意が必要です。措置を実施した対象労働者が、支給申請日において継続して雇用されていることが条件となります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請日までに退職してしまうと助成を受けられなくなるので、定着の状況もしっかり見ておきます。手続きの手間を減らすうえで知っておくべき進め方はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続き面では、令和5年12月18日から計画届の電子申請受付が開始されています。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
社内で社会保険の適用手続きを進めたいのですが、手元で取り組みを開始してから書類を作って提出すれば間に合いますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず押さえたい順番として、措置を実施する前にキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局へ提出して認定を受ける必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
先に計画を出して認定を受けてから動くわけですね。無事に認定を受けて取り組みを行ったあと、最後の支給申請はいつまでに出す流れになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
支給申請のタイミングも決まっていて、賃金規定改定等を行った月の翌月から起算して6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に行う必要があります。
1キャリアアップ計画の作成と認定措置の実施前
措置を実施する前にキャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局へ提出して認定を受ける必要があります。
2新コースへの切り替え検討
労働時間延長メニュー等の取り組みを進めていても、要件を満たせば新コースへ切り替えて申請できる場合があります。
3支給申請手続きの実施6か月分の賃金支給日の翌日から2か月以内
支給申請は、賃金規定改定等を行った月の翌月から起算して6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に行う必要があります。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
審査に向けて準備する際、実際の取り組み内容としてどのような点が見られるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
審査では、対象労働者の手取り収入が減少しないよう、賃金規定等の改定による基本給増額か、手当の新設・増額を行う必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
手当の新設や基本給の改定を進めるにあたり、申請手続きを行うのは労働者本人ではなく会社側という認識でよいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請の主体を整理しておくことは大切です。国が支給するキャリアアップ助成金の申請者は事業主となります。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
社内での手当の設定や申請手続きの細部について自社で判断しきれない点が出てきた場合、どこへ確認すればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続きや条件で自社だけでは判断が難しい不明点がある場合は、管轄の都道府県労働局またはハローワークへ直接問い合わせて確認するのが確実です。
本案内は厚生労働省が公表するキャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の公表情報をもとに作成しています。申請条件や提出書類の詳細は、必ず管轄の労働局や厚生労働省の最新資料をご確認ください。

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