認可保育所の開設前に必要な保育人材の確保を支援します。雇用職員の賃金や諸手当、採用内定者の研修・賃金に補助があり、区内で開設予定の保育所が対象です。
千代田区内に開設予定の認可保育所で、開設前に必要となる保育人材の確保を支援する制度です。保育士、栄養士、調理師、看護師として配属予定の雇用職員や採用内定者に対する賃金、諸手当、研修にかかる経費が対象になります。雇用職員は月額30万円を上限に3分の2、内定者は有資格者で時給1,500円まで、資格取得見込者で時給1,400円までを上限として10分の10が補助されます。
千代田区内で認可保育所の新規開設を進めており、開設前の段階で必要な保育士等の人材を確保したい保育事業者向けの制度です。開設予定施設に配置する職員の採用や、採用内定者への研修実施に伴う費用負担を抑えたい場合に活用しやすい内容です。
千代田区内に認可保育所を開設しようとする保育事業者が対象です。対象施設は、児童福祉法に基づく認可保育所で、区内に開設予定の施設に限られます。
補助対象となるのは、保育士、栄養士、調理師、看護師で、補助対象施設に配属する予定の雇用職員および内定者です。資格取得見込者も含まれ、開設前年度4月から開設日前日までの間に雇用または採用内定された人員が対象になります。
区内で開設予定の認可保育所に必要な保育人材を確保するため、雇用職員の採用や配置予定者への研修を行う取り組みが対象です。講義等による研修や、保育施設における実地演習も対象になります。
雇用職員については、賃金と諸手当が対象で、賞与は対象外です。諸手当には扶養手当、通勤手当、住居手当、地域手当、役職手当、資格手当、時間外手当、早番・遅番手当などが含まれます。
採用内定者については、賃金に加えて研修の実施に伴う日当が対象です。研修は講義等による研修または保育施設での実地演習が対象になります。
補助対象となる配置予定者は、開設日が属する年度の前年度4月以降に雇用した職員または採用内定者であり、開設後は常勤かつ専任で配置されることが前提です。補助対象人数の上限は、公定価格の必要配置全体人員に基づく人数までです。
補助対象となった配置予定者は、自己都合退職を除き、開設から1年以上、当該認可保育所の職員として雇用する必要があります。配置されていない場合や勤務実績が確認できない場合、交付条件に違反した場合、不正受給があった場合は、交付決定の全部または一部が取り消されます。
開設後に申請
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