福岡県：「福岡県中小企業のM&Aによる事業承継支援補助金」≪第4次≫（令和8年度）

概要

福岡県内の中小企業を対象に、M&A（事業譲渡、株式譲渡等）の実施に伴い発生する諸費用を補助します。福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、事業の譲渡または譲受けを行う事業者の負担を軽減し、円滑な事業承継を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業譲渡を検討している県内中小企業や、M&Aを通じて事業拡大や新規事業参入を目指す県内中小企業の方におすすめです。専門家への相談や企業価値評価など、M&Aのプロセスで発生する費用を抑えたい場合に活用できます。

対象者・要件

福岡県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。申請にあたっては、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターまたは商工会議所・商工会等の支援機関へ事前に相談を行うことが推奨されています。なお、暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する方や、過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けて実施するM&Aが対象です。事業譲渡を行う県内中小企業、または県内中小企業から事業を譲り受ける者が、M&Aの実施に伴い支出する費用を支援します。

補助内容

• 対象経費: M&Aに伴う仲介手数料、専門家への謝金・相談料・着手金・成功報酬、企業価値評価（デューデリジェンス）費用など
• 補助率: 1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・支払等を行った経費は対象外となります。また、予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は、交付できない場合や減額となる可能性があります。補助事業は令和8年度中に完了させ、実績報告書を提出する必要があります。補助金は事業完了後の実績報告および確定検査を経て支払われる精算払いとなります。なお、予算に達し次第、受付終了となります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年12月28日