被災した中小企業等の事業活動再開に向けた経費を補助します
福島県では、東日本大震災及び原子力災害により被災した中小企業等の事業活動再開を支援するため、必要な経費の一部を補助します。令和8年度は、避難指示区域(一部解除)である富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村で被災された事業者を対象に募集を行います。
東日本大震災や原子力災害の影響を受け、事業活動の再開や復興に取り組む福島県内の事業者の方におすすめです。特に、避難指示区域(一部解除)において事業の再開を目指す方や、仮営業・仮操業を行っている事業者の取り組みを支援します。
富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の避難指示区域(一部解除)において被災された中小企業者等が対象です。申請にあたっては、県による現地確認が実施され、帰還に向けた事業計画や現在の事業状況(仮営業・仮操業等)についての聞き取りが行われます。
施設・設備の復旧や整備に要する経費(建物、機械装置、工具器具備品等の購入、修繕、撤去等)が対象です。また、販路開拓、広告宣伝、展示会出展、専門家招聘、技術指導、研修受講など、事業再開や復興に必要と認められる経費も含まれます。なお、補助対象経費の合計が50万円以上の事業が対象となります。
交付決定日以降に着手した事業が対象であり、交付決定前の着手は原則として認められません。また、国、県、市町村が実施する他の災害復旧関連補助金と同一経費を重複して申請することはできません。暴力団排除条例に該当する者や、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する者は対象外となります。
2026年06月12日 〜 2026年07月10日
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