女性医師等就労環境改善事業費補助金

概要

女性医師等の離職防止や再就業の促進を図るため、復職研修や働きやすい職場環境の整備を行う福島県内の病院を支援する補助金です。補助対象は医療法第1条の5第1項に規定する病院で、復職研修の実施や勤務条件の緩和、育児支援や事務補助体制の整備などにかかる経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

女性医師等の復職を支えたい病院や、短時間勤務、時間外勤務の免除、オンコール待機業務の免除、複数主治医制度の導入などで働きやすい環境を整えたい病院に向いています。保育所以外の育児支援や、育児中の医師を支える事務補助担当者の配置を進める場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

福島県内の病院で、医療法第1条の5第1項に規定する病院が対象です。女性医師等の離職防止や再就業の促進のために、復職研修や仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備を行うことが前提です。

対象となる取り組み

復職研修の実施や、勤務条件の緩和、働きやすい職場環境の整備などが対象です。具体的には、短時間勤務、時間外勤務やオンコール待機業務の免除、複数主治医制度の導入、保育所以外の育児支援、育児中の医師専任の事務補助担当者の配置、就労環境改善委員会の設置などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 復職研修に要する報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、委託料。就労環境改善に要する代替職員経費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、助成金、委託料。
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1か所あたり1,114万円

対象経費の詳細

補助対象経費は、復職研修に関する経費と就労環境改善に関する経費に分かれます。復職研修では、報償費、旅費、需用費のうち消耗品費・印刷製本費、役務費のうち通信運搬費・手数料、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、委託料が対象です。就労環境改善では、代替職員経費として謝金、人件費、手当、賃金のほか、報償費、旅費、需用費のうち消耗品費・印刷製本費、役務費のうち通信運搬費・手数料、使用料及び賃借料、備品購入費、図書購入費、助成金、委託料が対象です。

主な要件・注意点

補助対象事業は令和8年4月1日以降に着手したものです。補助金額は、補助対象経費の実支出額と基準額の少ない方、さらに総事業費からその他の収入額を控除した額との少ない方に補助率1/2を乗じて算出され、1,000円未満は切り捨てられます。申請時には消費税及び地方消費税の仕入控除税額を減額して申請し、補助事業完了後に控除税額が確定した場合は速やかに報告します。取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械・器具その他の備品は財産処分制限の対象で、補助金収支に関する会計帳簿は事業完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保存します。

申請期間

2026年10月20日 〜 2026年11月19日