国の補助金等を活用して賃上げに取り組む市内中小企業者等を応援します！

概要

市内中小企業者等が経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家の支援を受けて、国の賃上げに関する補助金・助成金へ申請する場合、その申請支援に要する経費の一部を市が補助します。本制度は補助対象経費の4分の3を補助し、補助上限は15万円です。

こんな事業者におすすめ

• 国の賃上げ要件を満たす補助金・助成金に申請するため、専門家に依頼して申請書類の作成や支援を受けたい市内の中小規模事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思があり、令和8年4月1日以降に賃上げを要件とする国の補助金や助成金に申請していること、かつ令和8年4月1日以降に経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等と契約を締結し経費を支払っていることなどの要件を満たす者が対象です。市税を滞納していないことも要件です。詳細な除外業種や資本金・従業員数による適用除外が定められています。

対象となる取り組み

• 経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等に依頼して、国の実施する賃上げに係る補助金・助成金への申請支援を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等に依頼する補助金等申請支援に係る経費（令和8年4月1日以降に契約したもの。顧問契約上の申請支援経費は対象外）
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 専門家に依頼して支払った申請支援に係る費用が対象です。顧問契約に基づく継続的な顧問料等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 上記の対象要件を満たしていても、資本金額や常時使用する従業員数により対象外となる業種・事業者があります。
• 契約日は令和8年4月1日以降であることが必要です。
• 補助額は1,000円未満を切り捨てて算出されます。
• 市税を滞納している場合や市長が必要と判断した場合の調査に応じない場合は対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月31日