事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等を支援
中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を50円以上引き上げたうえで、生産性向上に資する設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。機械設備の導入やコンサルティングなど、生産性向上と賃上げをあわせて進める取組が対象です。
事業場内の最も低い賃金を引き上げながら、設備更新や業務改善を進めたい中小企業・小規模事業者に向いています。従業員の賃金水準を上げつつ、生産性向上のための投資を行う事業場が活用しやすい制度です。
事業場内最低賃金の引上げとあわせて行う、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象です。機械設備の導入やコンサルティングなどが含まれます。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入も対象になります。
事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に事業を実施します。事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のいずれか遅い日で、令和8年度申請分は交付決定の属する年度の1月31日までです。申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。電子申請はJグランツを利用し、GビズIDプライムが必要です。物価高騰等要件で申請する場合は、「事業活動の状況に関する申出書」の提出が必要です。
2026年09月01日 〜 2026年11月30日
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受付は最短11月末より前。賃上げ50円と設備投資で助成の上限が動きます
補助金一般の解説ではなく、この制度の賃上げ条件、助成率・上限額の考え方、対象経費、申請期限までの動き方に絞って、申請前に確認したいポイントを整理します。
賃上げの条件
最低50円以上引き上げ
対象になるのは、雇用保険に加入し雇い入れから6か月を過ぎた労働者の事業場内最低賃金です。
助成額の決まり方
対象経費×助成率と上限額の低い方
引き上げ前の賃金水準、引き上げ額、対象人数によって助成率・上限額が変わります。
申請期限
2026年9月1日〜11月30日(地域により前倒し)
申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日に締め切られる場合があります。
通常と特例事業者の違い
助成額を左右する要素を整理すると、次のようになります。
| 助成額を左右する要素 | 影響する内容 | 自社で確認したいこと |
|---|---|---|
| 引き上げ前の事業場内最低賃金 | 助成率(費用の何割が助成されるか) | 今の一番低い時給が公表資料のどの区分に入るか |
| 引き上げ額と対象人数 | 助成上限額(いくらまで助成されるか) | 何円上げて、何人分を対象にするか |
| 特例事業者(ア・イ)への該当 | 上限額の拡大、対象経費の拡大 | 事業場内最低賃金が1,050円未満か、利益率が3ポイント以上低下しているか |
| 対象経費の例 | 見積で示したいこと |
|---|---|
| 設備・機械購入費 | 単純な買い替えではなく、作業時間短縮や不良低減など生産性向上への効果 |
| ソフト・システム購入費 | 受注管理など、どの業務がどう効率化されるか |
| 外注・委託費/専門家謝金・コンサル費 | 生産性向上のための助言・設計をどう活用するか |
| 借料・使用料/コンテンツ・制作費 | 導入目的が生産性向上に直接つながっているか |
| 情報端末・周辺機器(特例事業者イのみ) | 物価高騰等要件との関係、既存システムとの連動 |
対象外になりやすい行動
交付決定前に賃金を引き上げたり設備を発注・購入したりした場合、労働者がいない事業場からの申請、事業場の所在地と異なる労働局への提出は、いずれも補助対象外や棄却の対象になる可能性が高いです。事実と異なる記載や書類の偽造による不正受給は、返還や加算金の支払い、刑事事件として扱われる場合があります。
提出前に照らし合わせたいこと
事業計画に書いた生産性向上の説明、見積の対象経費、特例事業者イで提出する利益率の数字が、決算資料や試算表と食い違っていないかを確認してから提出すると、審査でのやり取りが減らせます。

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事業場内最低賃金の引上げと設備投資をあわせて支援する助成金
上越市内中小事業者等の新事業・DX・設備投資等を支援し、収益力・生産性の向上を図る補助金です。
府内中小企業等の生産性向上や売上拡大を支援し、賃上げの原資確保を後押しします。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
既存設備を更新して省力化と賃上げにつなげるための設備導入費を補助します。
革新的な製品開発や新市場進出、海外展開を目指す中小企業等の取り組みを支援します