水上交通の運航人材の養成費用を、資格取得と船内ガイド研修の両面で支援します。
水上交通の持続的な運営体制の確保に向けて、水上交通事業者が行う人材養成を支援する制度です。対象は、太田川デルタ上に形成された市街地の河川で水上交通事業を営む事業者で、小型船舶操縦者の資格取得や船内ガイドの養成にかかる経費が助成されます。助成率は3分の2、上限は1事業者につき年間120万円です。
水上交通の運航に従事する人材を育成したい事業者や、従業者に小型船舶操縦士の資格取得や特定操縦免許の取得を進めたい事業者、船内で案内を担う人材を育成したい事業者に向いています。
太田川デルタ上に形成された市街地の河川で水上交通事業を営む事業者が対象です。交付申請時点で現に事業を営んでいる必要があり、新規に運航開始予定の事業者は対象外です。
小型船舶操縦者の資格取得事業では、特定操縦免許の取得が必要です。一級小型船舶操縦士のみ、二級小型船舶操縦士のみの取得は対象外です。免許取得に至らなかった場合の国家試験手数料や、小型船舶操縦免許の更新手続費用、船内ガイド養成での教材購入費は対象外です。
助成対象事業の実施に当たり、他の公的補助又は民間補助金等の交付を受けている、又は受ける予定がある場合は、その額を限度額から控除します。交付決定前に着手した事業は対象外です。養成する従業者を変更する場合は事前承認が必要で、手続きをせずに変更した場合はその者に係る経費が対象外になります。
申請は年間4回まで可能で、助成対象事業を実施する日の30日前までに提出します。事業完了後は、完了日から40日以内または3月10日のいずれか早い日までに実績報告を行います。
2026年05月01日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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