水上交通事業者人材養成助成制度

概要

水上交通の持続的な運営体制の確保に向けて、水上交通事業者が行う人材養成を支援する制度です。対象は、太田川デルタ上に形成された市街地の河川で水上交通事業を営む事業者で、小型船舶操縦者の資格取得や船内ガイドの養成にかかる経費が助成されます。助成率は3分の2、上限は1事業者につき年間120万円です。

こんな事業者におすすめ

水上交通の運航に従事する人材を育成したい事業者や、従業者に小型船舶操縦士の資格取得や特定操縦免許の取得を進めたい事業者、船内で案内を担う人材を育成したい事業者に向いています。

対象者・要件

太田川デルタ上に形成された市街地の河川で水上交通事業を営む事業者が対象です。交付申請時点で現に事業を営んでいる必要があり、新規に運航開始予定の事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 従業者に一級小型船舶操縦士、二級小型船舶操縦士、特定操縦免許を取得させるための資格取得事業
• 従業者に船内ガイドとして必要な知識等を習得させるための研修等を実施する船内ガイド養成事業

補助内容

• 対象経費: 小型船舶操縦士国家試験手数料、登録免許税、登録教習所受講料、講師招へいに係る謝礼金、その他必要と認める経費。ただし、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 120万円

主な要件・注意点

小型船舶操縦者の資格取得事業では、特定操縦免許の取得が必要です。一級小型船舶操縦士のみ、二級小型船舶操縦士のみの取得は対象外です。免許取得に至らなかった場合の国家試験手数料や、小型船舶操縦免許の更新手続費用、船内ガイド養成での教材購入費は対象外です。

助成対象事業の実施に当たり、他の公的補助又は民間補助金等の交付を受けている、又は受ける予定がある場合は、その額を限度額から控除します。交付決定前に着手した事業は対象外です。養成する従業者を変更する場合は事前承認が必要で、手続きをせずに変更した場合はその者に係る経費が対象外になります。

申請は年間4回まで可能で、助成対象事業を実施する日の30日前までに提出します。事業完了後は、完了日から40日以内または3月10日のいずれか早い日までに実績報告を行います。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日