日向市中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金

概要

日向市内の中小企業者・小規模事業者が親族内承継または第三者承継に取り組む際に必要な費用の一部を補助する制度です。弁護士・税理士等や民間M&A仲介業者との委託契約に係る経費、企業価値評価費用、事業引継ぎに係る資料作成費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 日向市内に主たる事務所や事業所を有し、親族内承継または第三者承継（M&Aや役員・従業員への承継等）を進める中小企業・小規模事業者

対象者・要件

• 日向市内に主たる事務所等を有する中小企業者または小規模事業者であること。
• 買い手側が引き続き市内で事業を営むこと。
• 日向市税および県税などの滞納がないこと。
• 反社会的勢力およびその関係者でないこと。

対象となる取り組み

• 親族内承継または第三者承継に関する手続きや準備に係る取組（M&A仲介や企業価値評価、引継ぎ資料の作成等）。

補助内容

• 対象経費: 弁護士・税理士等や民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費、企業価値評価に要する経費、事業引継ぎに係る資料作成費用。
• 補助率: 対象経費の3分の2以内。
• 上限額: 50万円。

対象経費の詳細

• 委託契約に係る経費（弁護士、税理士、マッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等への委託費）。
• 企業価値評価に要する費用。
• 事業引継ぎに係る資料の作成費用。
• 消費税及び地方消費税は対象外。

主な要件・注意点

• 市税や県税、国民健康保険税等の完納が必要であること。
• 交付決定を受けた者は、事業完了後30日以内または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い期日までに完了報告を提出すること。
• 交付申請の際に事業計画書、収支予算書、見積書の写し、支援確認書、誓約書等の書類提出が必要であること。