長野県飯山市：本社機能の移転・拡充に対する支援制度

概要

飯山市では、地方創生の一環として、本社機能の移転や地方にある本社機能の拡充を行う事業者に対し、新たな支援制度を設けています。本制度は、県の「地域再生計画」に基づく「地方活力向上地域」において、オフィス整備を行う事業者を対象としています。税制優遇に加え、用地取得費、用地賃借費、設備等設置費に対する助成金が交付されます。

対象者・要件

地方活力向上地域特定業務施設整備計画を作成し、長野県の認定を受けた事業者が対象です。対象となる本社機能には、事務所（調査・企画、情報処理、研究開発、管理業務部門）、研究所、研修所、および従業員のための特定業務児童福祉施設が含まれます。

補助内容

• 用地取得費: 土地取得額の1/2以内（上限1億5,000万円、3年度分割交付）
• 用地賃借費: 操業開始月から36月分の土地賃借料
• 設備等設置費: リース契約に係る固定資産税相当額（課税開始年度から3年度分）

主な要件・注意点

• 用地取得および賃借の場合、取得・賃借日の翌日から1年以内に特別償却設備を新設または増設する必要があります。
• 設備等設置費は、リース契約による償却資産（固定資産税の課税対象）が対象です。
• 市税の固定資産税不均一課税（課税免除・減免）については、建物等の減価償却資産取得額が3,800万円以上（資本金1億円以下の法人は1,900万円以上）である必要があります。

申請期間

通年