令和８年度事業承継円滑化補助金

概要

石川県内の事業承継を進める際に発生する専門家の活用経費を支援する補助金です。譲渡・譲受のいずれの場面でも、登記や契約書作成、デューデリジェンスや仲介手数料など、事業承継に必要な専門家への支出が対象となり、事業承継の円滑化と県内での事業継続による雇用確保を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で事業承継を行う中小企業や小規模事業者で、譲渡契約書作成や登記手続き、M&Aの仲介費用など専門家への委託が必要な事業者

対象者・要件

• 譲渡側は石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（小規模事業者含む）及びその支配株主、または対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者であること。
• 譲受側は県内で当該事業を引き継ぎ継続して事業を営む法人、個人事業主、創業予定者、親族、従業員等であること。
• 県税の未納がないこと。

対象となる取り組み

• 事業承継（親族内・従業員承継または第三者承継）に伴い、専門家に依頼して実施する業務が完了していること。令和8年4月1日以降に専門家に依頼した業務で、事業承継を令和8年4月1日から令和9年2月28日までに完了させることが要件です。

補助内容

• 対象経費: 親族内・従業員承継や第三者承継に係る専門家活用経費（譲渡契約書作成費用、登記委託費用、デューデリジェンス費用、M&A仲介委託費用等）
• 補助率: 小規模事業者 2/3、 中小企業 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 登記委託費用、譲渡契約書等の作成費用、財務・法務の詳細調査（デューデリジェンス）費用、M&A・FA仲介に係る委託費用および仲介手数料（着手金・中間報酬・成功報酬等）、不動産鑑定費用、許認可申請に係る費用など、事業承継に直接関連する専門家への委託・謝金等が対象です。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は事業計画書を策定し、令和8年4月1日以降に専門家に依頼した業務が完了していることと、令和8年4月1日から令和9年2月28日までの間に事業承継を完了することの両方を満たす必要があります。
• 支払は原則として銀行振込が対象で、消費税及び地方消費税は補助対象経費に含めません。
• 同一の補助対象経費について国の補助金の交付を受けている場合は対象外となります。
• 交付申請前に県の確認機関（石川県事業承継・引継ぎ支援センター等）からの確認書の発行が必要です。

申請期間

2026年05月13日 〜 2027年01月31日