「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠（小規模売り手支援類型））」≪15次公募≫（令和8年度）

概要

事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。本制度の「専門家活用枠（小規模売り手支援類型）」は、M&Aによって会社や事業を譲り渡す予定の小規模事業者を対象としており、専門家への相談や助言、マッチングにかかる費用を支援することで、円滑な事業承継と我が国経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

M&Aによる事業譲渡や株式譲渡を検討している小規模事業者で、仲介会社やFAなどの専門家を活用して円滑に手続きを進めたいと考えている方におすすめです。特に、専門家への手数料負担を軽減し、事業の引き継ぎを確実に進めたい場合に適しています。

対象者・要件

M&Aによって会社や事業を譲り渡す予定の小規模事業者等が対象です。業種別の従業員数基準（製造業その他は20人以下、商業・サービス業は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下）を満たす法人または個人事業主が申請可能です。また、資本金または出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていないこと、直近過去3年分の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと、みなし大企業やみなし同一法人ではないことが要件となります。株式譲渡の場合は、対象会社と支配株主または株主代表による共同申請が必須です。

対象となる取り組み

M&A支援機関登録制度に登録された専門家（M&A仲介会社、FA、弁護士等）を活用した事業譲渡や株式譲渡の取り組みが対象です。補助事業期間内にM&Aを完了させる必要があります。

補助内容

• 対象経費: 専門家への相談・助言費用、着手金、成功報酬、会社価値算定費用、M&A関連の旅費、マッチングサイト利用料、M&A関連保険料
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 450万円（M&A未成約時は50万円、廃業費は最大150万円まで加算可能）

主な要件・注意点

交付決定前の契約や発注は補助対象外となります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、M&A支援機関登録制度に登録された専門家へ依頼する必要があります。また、1件50万円（税抜）以上の支払いを要する経費は原則として相見積の取得が求められます。過去の同種補助金において事業化状況報告が未実施の場合は申請できません。専門家活用枠内の他類型との同時申請は不可です。