中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 専門家活用枠【小規模売り手支援類型】（15次公募）

概要

中小規模の事業を対象に、M&Aに伴う専門家の活用やマッチング、廃業関連の費用などを補助する制度です。小規模事業者等が外部専門家に支払う謝金・委託費や相手探しのためのシステム利用料、保険料、旅費などの経費が対象となり、事業承継・M&Aの実現を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 従業員規模が小さく、M&Aによる事業承継を検討している小規模事業者

対象者・要件

• 日本国内に拠点または居住地を置き国内で事業を営む小規模事業者等であること。
• 製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下（宿泊業・娯楽業を除く一部サービス業は従業員20人以下）等の定義に該当すること。
• 法人は申請時点で設立登記および直近3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主は必要な開業届出や直近の確定申告書類等を提出できること。
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、法令遵守上の問題がないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• M&Aに際して専門家に相談・助言を求める業務や、M&A仲介業者等への委託、相手先探しのためのシステム利用など、M&Aの実行・準備に直接紐づく取組み。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、外注・委託費、システム利用料、保険料等
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 450万円（ただし廃業費を併用する場合は最大で150万円を上乗せ可能のため、併用時の合計上限は600万円）

対象経費の詳細

• 謝金：専門家への相談・助言費用。
• 旅費：M&Aの相談や打合せのための出張費。
• 外注・委託費：業務の一部を第三者に委託するための費用（仲介手数料・着手金等を含む）。
• サービス利用料：相手探しのマッチングサイト等の利用料。
• 保険料等：表明保証保険等、M&Aに関連して加入する保険料（引受審査料を含む）。

主な要件・注意点

• 交付決定通知書受理後に補助事業へ着手すること（交付決定前の着手は対象外）。
• 補助対象経費の契約・発注・支払いは交付決定日以降かつ補助事業期間内であること。
• M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者による支援が対象となる費用がある点に留意すること。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年07月24日