住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額措置

概要

新築後10年以上が経過した既存住宅に一定のバリアフリー改修を行い、所定の要件を満たす場合に、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。減額は改修完了年の翌年度の1年度分で、対象家屋の税額の3分の1が減額されます（ただし1戸あたり100平方メートル相当分まで）。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者（65歳以上）や要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築後10年以上経過した住宅であること（賃貸を除く）。
• 人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること。
• バリアフリー改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 居住者が次のいずれかに該当すること：65歳以上、介護保険で要介護・要支援の認定を受けている、障害がある。

補助内容

• 対象経費: 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化等（工事のうち自己負担が50万円（消費税込）を超えるもの。ただし国や地方公共団体の補助金を除く）。
• 補助率: 税額の3分の1（減額）。

申請期間

改修工事が完了した日から3か月以内に所定の申告書を提出してください。