住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額措置

概要

新築後10年以上を経過した既存住宅で、一定のバリアフリー改修工事を自己負担で行った場合に、改修完了の翌年度分の固定資産税を減額します。対象となる改修は廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すり設置、段差解消、引き戸への取替え、床の滑り止め化などです。工事費の自己負担が税込で50万円を超えることが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護・要支援認定者、または障害のある方が居住する住宅の所有者や居住者

対象者・要件

• 新築後10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）。
• 居住する者が次のいずれかに該当すること：65歳以上、介護保険で要介護または要支援認定を受けている、障害がある。
• 人の居住する部分が床面積の2分の1以上であり、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室や便所の改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（自己負担分、国や地方公共団体の補助金を差し引いた額が対象判断の基準となる）
• 補助率: 税額の1/3を減額
• 上限額: 1戸あたり100平方メートル相当分までを限度

対象経費の詳細

• 対象となるのは改修に要した工事費で、領収書や工事明細書等で金額や内容を確認できるものが必要です。国や地方公共団体からの補助金がある場合は、その金額を差し引いた自己負担額で判定されます。

主な要件・注意点

• 減額の適用は、改修が完了した年の翌年度の1年度分に対して行われます。
• 減額を受けるには、改修完了日から3か月以内に所定の申告書と必要書類を添付して申告する必要があります。

申請期間

2016年04月01日 〜 2026年03月31日