住宅のバリアフリー改修にともなう固定資産税の減額措置

概要

新築後10年以上を経過した既存住宅で一定のバリアフリー改修を行い、所定の要件を満たす場合に、申告により改修完了の翌年度分の固定資産税が減額されます。対象となる改修には廊下の拡幅や手すり取り付け、浴室・便所改良などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護者、障害のある方が居住する住宅を所有・居住している方

対象者・要件

• 新築後10年以上経過した住宅（賃貸を除く）
• 人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 居住者が以下のいずれかに該当すること：65歳以上、介護（要介護・要支援）認定を受けている、障害がある
• 対象工事は自己負担額（国・地方公共団体の補助金を除く）が50万円（消費税込み）を超えるバリアフリー改修であること（例：廊下拡幅、階段勾配緩和、浴室改良、便所改良、手すり設置、床段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化）

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事費（自己負担が50万円超の改修）
• 補助率: 税額の3分の1を減額
• 上限額: 1戸あたり100平方メートル相当分まで

申請期間

改修が完了した日から3か月以内に申告してください。