外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金

概要

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入れ施設が行う環境整備経費の一部を補助する制度です。神奈川県内に所在し介護保険法上の介護事業を行う施設が対象で、コミュニケーション支援や日本語学習支援、介護福祉士資格取得支援、生活支援などに要する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 外国人介護職員を受け入れている、または受け入れる予定の県内の介護事業所

対象者・要件

神奈川県内に所在し、介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護職員を受け入れる（予定を含む）施設が対象です。受入れ職員の在留資格の種類を問いません。

対象となる取り組み

• 外国人介護職員とのコミュニケーション促進（オンライン面談、介護業務マニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の導入等）
• 日本語学習支援や介護福祉士資格取得に必要な教材・講習参加の支援
• 孤立防止やメンタルヘルスケア、地域交流の開催などの生活支援

補助内容

• 対象経費: 報酬、賃金、旅費、需用費（食糧費除く）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、通訳料、翻訳料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（税込5万円以上のもの）等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

補助対象には、外国人職員向けの教育・研修費、翻訳機器や教材の購入費、通訳・翻訳に係る役務費、交流会など生活支援に要する経費のほか、委託費や使用料・賃借料等が含まれます。備品購入は税込5万円以上の品目が対象経費として明示されています。

主な要件・注意点

• 同一の取組について既に他制度で助成を受けている場合、その経費は補助対象となりません。
• 補助対象経費の実支出額と補助基準額（30万円）を比較し低い方の金額に補助率を乗じて算定しますが、補助上限は20万円です。
• 交付決定のあった日から令和8年1月31日までに事業者の費用負担（支出）が終了していることが支給の条件となります。
• 証拠書類は事業完了の翌年度から5年間保管する必要があります。

申請期間

申請期間の開始日・締切日は公表されていないため記載していません。