看護実習受入拡充事業費補助について

概要

看護師等学校養成所の新設等に伴い、看護学生の実習を受け入れる病院等の確保が課題となっている現状を踏まえ、新たに看護学生の実習を受け入れる病院等に対し、受入に要する経費の一部を補助します。本事業は、実習施設の拡充を図ることを目的としています。

対象者・要件

神奈川県内に所在する病院（母性・小児病棟を有する病院、または299床以下の中小規模病院）、訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の開設者が対象です。実習指導者講習会等受講経費については、前年度末時点と比較して、補助を受けようとする年度に「看護実習指導者」を増やす施設が対象となります。また、実習受入施設職員等雇用経費については、補助を受けようとする年度に新規に実習の受入れを行う施設、または前年度末時点と比較して、補助を受けようとする年度に「実習受入数（実数）」を増やす施設が対象です。

補助内容

• 実習指導者講習会等受講経費: 補助率3分の1。基準額は、病院（母性・小児病棟を有する病院、299床以下の中小規模病院）の場合、受講者1人当たり58万2,000円。病院以外の施設（訪問看護ステーション、助産所、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）の場合、受講者1人当たり9万7,000円。
• 実習受入施設職員等雇用経費: 補助率3分の1。基準額は1施設当たり58万2,000円。

対象経費の詳細

• 実習指導者講習会等受講経費: 講習会受講経費（受講料、教材費、旅費）、代替職員経費（受講期間中の業務に対応するものに限る）。
• 実習受入施設職員等雇用経費: 実習受入施設における専任教育担当者や実習指導者等の指導に係る職員を補佐するための職員雇用に係る人件費、手当。

主な要件・注意点

交付決定前に事業を開始することはできません。また、他の法律や予算制度に基づく国または県の負担・補助との重複は認められません。補助事業の内容や経費配分の変更、中止・廃止には知事の承認が必要です。補助事業により取得した単価30万円以上の財産は、耐用年数経過まで知事の承認なく処分することはできません。暴力団員等が関与する団体は対象外となります。補助事業に係る関係書類は、事業完了年度の終了後5年間保管してください。