物価高騰による医療機関等に対する支援について

概要

物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等に対し、事業継続を支援するための支援金を支給します。診療に必要な経費への対応に加え、物価を上回る賃上げの実現に向けた取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

物価高騰の影響を受けている神奈川県内の医療機関、薬局、助産所、施術所、歯科技工所などが対象です。診療に必要な経費の負担軽減や、従業員の賃金改善に取り組む施設が対象となります。

対象者・要件

神奈川県内に所在し、令和8年1月1日時点で運営を継続している、または継続することを誓約する以下の施設が対象です。

• 病院、診療所、薬局（令和8年1月1日以前に保険医療機関または保険薬局の指定を受けた施設）
• 助産所（令和8年1月1日以前に開設届出済みの施設）
• 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律または柔道整復師法に基づき開設され、令和8年1月1日以前に療養費の受領委任の承諾・登録通知を受けている、または償還払いによる保険適用施術を行っている施設）
• 歯科技工所（令和8年1月1日以前に開設届出済みの施設）

補助内容

• 病院（特別高圧受電）: 1床当たり1万6,000円
• 病院（特別高圧受電を除く）: 1床当たり1万5,000円
• 有床診療所（3床以上）: 1床当たり1万5,000円
• 有床診療所（2床）: 1施設当たり4万円
• 有床診療所（1床）: 1施設当たり3万5,000円
• 無床診療所、薬局、助産所: 1施設当たり3万円
• あん摩・はり・きゅう施術所、柔道整復施術所、歯科技工所: 1施設当たり2万1,000円

主な要件・注意点

• 同一期間・同一施設に対する「神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援金」との重複申請はできません。
• 暴力団員や暴力団関係者は支給対象外です。
• 賃上げ支援事業において、一時金や特別手当の支払いは、令和7年12月分から令和8年3月分の最大4ヶ月分を令和8年3月までに支給することが可能です。
• 賃上げ支援事業は、令和7年12月から令和8年5月までの6ヶ月間、賃金水準を改善し、令和8年6月以降もその水準を維持することが求められます。
• 支給を受けた事業者は、収入・支出を明らかにした帳簿および証拠書類を、支給を受けた日の属する年度の終了後5年間保管する必要があります。
• 診療所等「賃上」支援金の交付を受けた方は、令和8年7月31日までに実績報告が必要です。