国の休業助成を受けた市内中小企業の休業手当等の一部を市が補助し、従業員の雇用維持を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響で休業した市内の中小企業に対し、国の雇用調整助成金等の支給対象となった休業手当等の一部を市が補助します。対象となる休業期間は令和2年4月1日から令和3年4月30日までで、従業員の雇用の継続・安定を目的としています。
市内に事業所を有する中小企業で、対象期間中の休業について国の助成金の支給決定を受けていること。金沢市の市税の滞納がないことが必要です。
国の支給決定日から3か月以内に提出すること
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
国の雇用調整助成金等を受けた金沢市内の中小企業へ、支給対象額の10分の1（上限200万円）を上乗せ補助
国の助成決定を受けたあとに金沢市へ上乗せ申請できるかの判断基準や、支給決定日からの申請期限（3か月以内）を押さえて準備を進めましょう。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助上限
2,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/10
対象経費に対する補助の割合です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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