正規雇用者の賃上げ実施に対して、1人あたり5万円を定額で支援します。
木津川市内で事業を行う中小企業者が、正規雇用労働者の賃上げを行う際に活用できる補助金です。物価高騰が続く中で、労働者の生活水準の維持向上や人材確保につながる賃上げ環境の整備を支援します。
対象となるのは、市内事業所で勤務する正規雇用労働者に対して、基本給を5％以上引き上げ、その後の賃金を実際に支給した事業者です。補助額は対象従業員1人あたり5万円で、1社・1事業所あたり50万円まで受けられます。
市内で事業を営み、正規雇用者の基本給を引き上げて人材の確保や定着につなげたい中小企業に向いています。市内事業所で働く従業員の賃上げを実施し、その実績に応じて定額の支援を受けたい事業者が対象です。
木津川市内で事業を行う中小企業者が対象です。個人事業主は、事業場と住所の双方が市内にあることが必要です。
また、令和7年1月1日から令和8年12月31日までの間に、同一事業年度内で正規雇用労働者の基本給を5％以上引き上げ、引上げ後の基本給単価で算定した最初の賃金を支給していることが必要です。市税に滞納がないことも要件です。
市内事業場で勤務する正規雇用労働者の基本給を5％以上引き上げ、その後の賃金を支給する取組が対象です。1事業年度内に実施された賃上げが対象となり、対象従業員は市内事業所勤務で、継続して雇用されている必要があります。
事前登録が必要で、事前登録を行い、市から交付対象候補者である旨の通知を受けた事業者のみが交付申請できます。一次募集ですでに事前登録を行っている事業所は対象外です。
事前登録（二次募集）は令和8年11月2日9時から令和8年11月30日17時まで受け付けられます。交付申請は、賃上げ後の賃金を支給した日から1か月以内に行う必要があります。
対象従業員は、市内事業所に勤務する正規雇用労働者で、申請時点と事前登録時点の両方で雇用されていることが必要です。期間の定めのない契約で雇用され、雇用保険に加入している者が対象で、役員や個人事業主本人は対象外です。
賃上げ前後の賃金は、それぞれ支給日時点で最低賃金を上回っている必要があります。交付申請受付日が令和8年度最低賃金の発効日以後の場合は、引上げ後の賃金が令和8年度最低賃金を上回っていなければなりません。
本補助金と同一または類似内容の補助金等について、他の自治体等から交付を受けている場合は対象外です。キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースとも併給できません。
2026年11月02日 〜 2026年11月30日
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市内中小企業の賃上げに対し、従業員1人あたり3万8千円を交付します。
女性が働きやすいトイレ・更衣室などの施設改修や備品導入、女性向け研修を助成し、人材確保と賃上げを支援します。
就職氷河期世代等の安定就業と労働環境整備を支援する助成金
就職氷河期世代やシニア世代の安定雇用と待遇向上を図り、中小企業の人材定着と職場整備を支援します。
女性従業員の処遇改善や賃金引上げを目指す中小企業等の職場づくりを支援します
区内中小企業等の人材確保と賃上げ環境の整備を支援します
