特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

概要

就職氷河期世代に該当する求職者をハローワーク等の紹介により正規雇用した事業主に対して、雇用開始後の一定期間の賃金に対する助成を行う制度です。対象労働者の雇用の定着や訓練実施、賃金引上げに対する追加支給などを通じて、安定した雇用の確保を支援します。

こんな事業者におすすめ

• ハローワーク等から就職氷河期世代に該当する求職者を新たに正規雇用する事業主

対象者・要件

雇入れ日において次の要件を満たす者をハローワーク等の紹介により正規雇用することが必要です。主な要件は生年月日要件（1968年4月2日～1988年4月1日生まれ）や過去の正規雇用期間等の経歴要件のほか、ハローワーク等での支援を受けていることなどです。正規雇用の定義や詳細な除外要件は制度の規定に従います。

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 上限額: 年間60万円（中小企業の場合。大企業は年間50万円）

対象経費の詳細

• 雇用した対象労働者に支払われる賃金が支給対象です。支給は6か月ごとに区分して行われ、支給対象期ごとの支給額が当該期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金の額を上限とします。

主な要件・注意点

• 支給額は企業規模により異なり、中小企業は各6か月ごとに30万円、合計で年間60万円、大企業は各6か月ごとに25万円、合計で年間50万円です。
• 対象労働者について訓練と賃金引上げを行う場合、通常の1.5倍の支給となるメニューがあります。
• 最低賃金法の特例許可を受けている場合等、支給額算定に係る特例や助成率の適用があるため、該当する場合は制度要領に基づく算定が必要です。
• 支給申請は労働局やハローワークを窓口として行います。