前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金のご案内

概要

市外の法人が前橋市内に新たにオフィスを開設する場合に、オフィス設置に要する費用の一部を補助し、市民の雇用を拡大することを目的としています。支援は賃料や施設整備費、登記手数料等を対象とし、一定の雇用創出要件を満たすことで加算が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市外に本社等を置き、前橋市内に新たに事務所・オフィスを開設して市内雇用を創出しようとする法人事業者

対象者・要件

申請時点で法人設立後3年以上が経過している市外の国内事業者（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業会社等）で、個人事業主は対象外です。

対象となる取り組み

• 前橋市内でのオフィス開設に係る賃借および施設整備等

補助内容

• 対象経費: オフィス賃料、施設整備費（セキュリティ工事費、通信環境整備費等）、登記手数料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 100万円

雇用拡大促進加算として、2人目以降の雇用については1人あたり10万円を加算する制度があり、当該加算にも上限（100万円）が設定されています。

対象経費の詳細

• オフィス賃料
• 施設整備費（セキュリティ工事費、通信環境整備費等）
• 登記手数料等

主な要件・注意点

• 交付申請前に事業に着手したものは補助対象外です。
• オフィス開設費補助金は市民を1人以上雇用することを条件とします。2人目以降の雇用については加算があります。
• 申請にあたっては決算書や見積書、オフィスの位置図・平面図、本社所在地の市町村民税の滞納がないことを証する書類などの提出が必要です。