特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

概要

平成23年5月2日以降に被災により離職した者や被災地の求職者を、ハローワーク等の紹介により週20時間以上の労働者として雇い入れる事業主に対し、雇用の継続を条件に一定額の助成を行う制度です。被雇用者を1年以上継続して雇用する見込みがあることが要件で、対象者を10人以上雇い入れた場合は上乗せ支給があります（いずれも令和5年3月31日までに雇い入れた者が対象）。訓練と賃金引上げを行う場合は支給額が通常の1.5倍となるメニューが新設されています。

こんな事業者におすすめ

• ハローワーク等を通じて被災者や被災地の求職者を採用し、1年以上継続雇用する見込みのある事業主

対象者・要件

• ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
• 平成23年5月2日以降に雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用する見込みであること

対象となる取り組み

• 被災離職者や被災地求職者の雇用（週所定労働時間が20時間以上の労働者としての雇用）

補助内容

• 対象経費: 賃金（支給対象期における賃金額を上限）
• 上限額: 60万円（短時間労働者は40万円）

主な要件・注意点

• 支給額は対象労働者の類型および企業規模により定められ、支給対象期中に支払った賃金額が上限となること
• 最低賃金の減額特例の許可を受けている場合は助成率に基づく算出となる旨の規定があること
• 対象者を10人以上雇い入れ1年以上継続した場合に事業主1回限りの上乗せ支給があること