市内で工場を新設・増設・移設する事業者に、固定資産税相当額と雇用促進奨励金を交付します。
美濃市内で工場を新設、増設、移設する事業者を対象に、企業立地の促進と産業振興、雇用機会の拡大を支援する奨励金制度です。工場設置に伴う固定資産税相当額を支援する工場設置奨励金と、新たに常用雇用した従業員に応じて交付する雇用促進奨励金があります。
市内で製造、加工、修理、研究開発などを行う工場を新たに設置したい事業者や、既存拠点を拡張・移転して事業規模を広げたい事業者向けです。あわせて、新規雇用を増やし、一定期間継続して雇用する計画がある場合に活用しやすい制度です。
美濃市内に工場を新設、増設、移設する事業者が対象です。対象業種は、物品の製造、加工、修理を行う事業、または研究開発等の事業で市長が認めるものです。
新設の場合は、操業開始に伴い新設工場へ配属された従業員と操業開始年度に新たに雇用した従業員の合計が20人以上で、中小企業は5人以上です。あわせて投下固定資産の額が1億円以上で、中小企業は7,500万円以上です。
増設・移設の場合は、操業開始年度に雇用した従業員数が10人以上で、中小企業は3人以上、投下固定資産の額が1億円以上で、中小企業は5,000万円以上です。
工場の新設、増設、移設に伴う事業所整備が対象です。対象業種に該当する工場設置と、それに伴う新規雇用の確保が制度の中心になります。
本申請の前に、事業者としての指定申請が必要です。指定申請は操業開始の日から1年以内に行います。
工場設置奨励金は、各年度の固定資産税を完納してから10日以内に交付申請を行います。雇用促進奨励金は、操業開始後3年が経過した日から30日以内に交付申請を行います。
雇用促進奨励金の対象となるのは、操業開始から3年を経過した時点で引き続き1年以上雇用している美濃市に住所を有する者です。事業の着手前に申請する必要があり、交付決定を受ける前に工事着手等を行った場合は対象外です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
兵庫県内への製造業立地や投資に対して、設備補助・雇用補助・賃料補助・税制軽減など多面的に支援します。
奥州市内への工場・事業所の新設や用地取得、設備導入を対象に、最大3億円・最大補助率50%まで支援します。
市内での新規投資や設備更新に対し、固定資産税相当額を最大で全額補助し、雇用創出や事業展開を支援します。
瀬戸内町内での企業立地や創業、事業拡大に対して用地取得・設備投資・賃借料などを助成し、雇用創出を支援します。
県内への新規立地・増設や本社機能の移転・拡充に伴う投資と雇用創出を支援し、賃借料や設備・建物取得等の費用を助成します。
米子市内での工場・事業所の新設・増設・移転に対し、固定資産税の免除や投資に応じた補助金・融資で立地と雇用の促進を図ります。
