企業立地に対する助成

概要

中札内村では、村内で事業場を新設または増設する事業者に対し、企業立地を促進するための助成を行っています。対象は工場等、観光施設、新エネルギー供給施設などで、固定資産税相当額の奨励や、投下固定資産、雇用、土地取得に応じた奨励金が用意されています。

こんな事業者におすすめ

村内で工場や卸売業の施設、宿泊施設や観光物産施設、新エネルギー供給施設などを新たに整備し、立地に伴う負担を軽減したい事業者向けです。操業開始に合わせて従業員を新たに雇用する計画がある場合や、事業用地の取得を伴う場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

中札内村内に投下固定資産総額（土地を除く）2,000万円以上の事業場を新設または増設した事業者が対象です。事業場は、工場等、観光施設、新エネルギー供給施設のほか、本村の産業振興に著しく寄与すると認められる施設が含まれます。

対象となる取り組み

村内での事業場の新設または増設、操業開始に伴う新規雇用、事業用地の取得が対象です。工場等は物の製造・加工に用いる施設や卸売業を営む施設、観光施設は宿泊施設や観光物産施設、新エネルギー供給施設は風力・水力・地熱・バイオマスをエネルギー源として発電事業を行う施設です。

補助内容

• 固定資産に関する奨励金: 当該事業場に課せられた固定資産税相当額を限度に、操業開始後に新たに固定資産税が課せられた年度から5年間、毎年度の完納後に交付
• 企業立地促進奨励金: 当該事業場の投下固定資産（土地を除く）の村評価額の10分の1以内、上限1,000万円
• 雇用促進奨励金: 操業開始に伴い新たに常時雇用し、本村に居住し、引き続き1年以上雇用した従業員1人につき30万円以内、上限1,500万円
• 土地取得奨励金: 事業場の新設または増設に伴い取得した土地の取得価格の10分の1以内、上限1,000万円

主な要件・注意点

固定資産に関する奨励金は、操業開始後に新たに固定資産税が課せられた年度から5年間、毎年度、当該税の完納後に交付されます。企業立地促進奨励金と土地取得奨励金は操業開始から6月を経過した日以後の1回限りの交付で、雇用促進奨励金は操業開始から1年を経過した日以後に、従業員1人につき1回限り交付されます。土地取得奨励金は、土地取得価格が1千万円を超え、土地を取得した日の翌日から起算して3年を超えない期間内に操業開始することが要件です。助成を受けるには、当該事業場の工事に着手する日の前日までに申請書を提出し、村の審査を受ける必要があります。