奈良県Ｍ＆Ａ円滑化支援補助金

概要

奈良県では、後継者不在等の理由で事業継続が困難な県内中小事業者に対し、第三者承継（M＆A）のマッチングに要する費用を補助します。事業承継を円滑に進め、県内産業の持続的な発展を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

後継者不在により事業の継続に課題を抱えている事業者や、第三者承継（M＆A）による事業の譲渡・譲受を検討している県内の中小企業者・個人事業主の方におすすめです。奈良県事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受け、計画的に事業承継に取り組む事業者を支援します。

対象者・要件

奈良県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業者で、中小企業基本法に規定する中小企業者等が対象です。奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けていること、県税に滞納がないことなどが要件となります。なお、第三者承継における譲渡側が対象ですが、譲受側も事業承継後に県内で事業を営む必要があります。

対象となる取り組み

第三者承継（M＆A）に向けた初期診断、マッチングプラットフォームの利用、事業用資産や企業価値の算出・分析、事業承継計画の策定、契約書作成、着手金、登記や許認可申請など、事業承継の実現に不可欠な取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 謝金、委託費、外注費、マッチングプラットフォーム登録・利用料、不動産鑑定評価費用、契約書作成費用、着手金、登記・許認可申請費用など
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した経費は原則として対象外です。また、申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。同一の事業について国や他の地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合は対象外となります。申請にあたっては、事前に奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画書および事業承継の概要書の内容確認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日