北海道根室市：企業立地促進条例（雇用増を基準とする助成）

概要

根室市では、市内に事業所等を新設または増設する企業に対し、投資額や雇用増に応じた助成金交付および固定資産税等の課税免除を行うことで、地域産業の振興と雇用機会の創出を支援しています。本制度は、工場、研究所、物流施設、データセンター、コールセンター、事務所等の設置を検討している企業が対象です。

こんな事業者におすすめ

根室市内に新たな事業拠点を設ける企業や、既存拠点の増設を計画している企業におすすめです。特に、一定規模の設備投資を行い、市内居住者を新たに雇用する計画がある企業は、本制度の活用を検討できます。

対象者・要件

市内に工場、研究所、物流施設、データセンター、コールセンター、事務所等の事業所を新設または増設する企業が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 投下固定資産総額が500万円以上であること
• 新たに雇用する常用雇用者が3人以上であること（市内居住者に限る）
• 根室市企業立地促進条例に基づく指定を受けること

補助内容

• 雇用奨励金: 新たに雇用した市内居住者1人につき30万円（上限: 1企業につき1,000万円）
• 投下固定資産投資額に対する助成: 投下固定資産総額の10％以内（上限: 1企業につき5,000万円）
• 事務所等設置奨励金: 投下固定資産総額の10％以内（上限: 1企業につき1,000万円）

主な要件・注意点

• 事前相談必須: 事業着手前に根室市企業立地促進条例に基づく指定申請を行い、市長の指定を受ける必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外となる可能性があるため、必ず事前に相談してください。
• 継続運営義務: 補助金の交付を受けた企業は、指定を受けた事業所を条例で定める期間、継続して運営する必要があります。
• 返還義務: 虚偽の申請や条例の規定に違反した場合は、補助金の返還を求められることがあります。
• 課税免除: 対象となる固定資産に係る固定資産税および都市計画税について、基準年度以後5年間の課税免除措置があります。