【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業について

概要

新潟県内の診療所、保険薬局、訪問看護ステーションを対象に、従事者の処遇改善にかかる賃上げ分および診療等に必要な経費の物価上昇分を支給する事業です。賃上げ支援と物価支援の二類型があり、対象施設や支給額は施設種別や所属規模に応じて定められています。

こんな事業者におすすめ

• 診療所や保険薬局、訪問看護ステーションで従業員の賃上げや事業運営上の物価上昇に対応するための資金が必要な施設

対象者・要件

対象は新潟県内に立地する有床診療所・無床診療所・歯科診療所・保険薬局・訪問看護ステーションで、令和7年4月1日から申請時点まで診療報酬請求の実績がある施設です。賃上げ支援ではベースアップ評価料の届出状況や届出誓約などの要件が施設種別により課されます。管理者、法人理事長、個人事業主、薬局の開設者等は補助対象外です。

対象となる取り組み

• 対象職員の基本給又は毎月支払われる手当の引き上げ等、賃金の恒久的な改善に係る取り組み
• 診療に必要な経費に係る物価上昇分の補填（物価支援）

補助内容

• 対象経費: 対象職員の賃金改善に必要な経費、及び賃金引上げに伴い増加する法定福利費等の事業主負担分（物価支援は診療等に必要な経費の物価上昇分）
• 上限額: 訪問看護ステーションは1施設あたり22.8万円、無床診療所は1施設あたり15万円、薬局は所属する同一グループ内の店舗数に応じて1施設あたり最大14.5万円（～5店舗の場合）など、施設種別・規模に応じた定額支給です。

対象経費の詳細

• 賃金改善に直接係る支給額（基本給・手当の引上げ分）およびそれに伴う事業主負担の法定福利費等が対象です。定期昇給分や診療報酬・他補助金等を財源とする部分は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 賃上げ支援は、令和7年12月から令和8年5月までの期間に対象職員のベースアップを実施し、令和8年6月1日以降その水準を維持または拡大すること等の要件があります。
• 訪問看護ステーションは賃上げ支援のみが対象で、物価支援は対象外です。
• 暴力団員等は補助対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月30日