令和7年度 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

概要

本事業は、介護分野における人材流出を防ぎ、他職種と遜色のない処遇改善を実現するための緊急的な支援策です。介護サービス事業者等に対し、職員の賃金改善や職場環境改善に必要な経費を交付します。令和8年度の介護報酬改定を待たず、迅速な支援を行うことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

介護職員の処遇改善に取り組みたい事業者や、職場環境の改善を通じて人材の確保・定着を図りたい介護サービス事業所におすすめです。特に、処遇改善加算を算定している、または算定見込みの事業所が対象となります。

対象者・要件

大阪府内で指定または許可を受けた介護サービス事業所等が対象です。原則として、基準月（令和7年12月）において処遇改善加算を算定していること、または算定見込みであることが要件となります。また、サービス類型ごとに定められた生産性向上や職場環境改善の取り組み要件を満たす必要があります。なお、令和8年4月以降に新規開設された事業所や、申請時点で廃止・休止が明らかになっている事業所は対象外です。

対象となる取り組み

介護従事者の賃金改善に向けた取り組みや、介護助手等の募集、職場環境改善のための研修実施などが対象です。法人単位での申請が必要であり、大阪府内の全事業所分をまとめて提出する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 介護従事者の賃金改善（基本給、手当、賞与等）、介護助手等の募集経費、職場環境改善等のための研修費

主な要件・注意点

• 申請は法人単位で行う必要があります。
• 補助金の交付決定を受けた場合は、必ず実績報告書の提出が必要です。提出がない場合は補助金の返還を求められます。
• 賃金改善の対象とした職員の平均的な賃金水準を低下させてはなりません。
• 申請内容に不備がある場合は、行政オンラインシステムを通じて修正依頼が行われます。速やかに対応しない場合、支給時期が遅れる可能性があります。
• 介護職員処遇改善加算等の計画書とは別に、本補助金専用の計画書を提出する必要があります。

申請期間

2026年4月30日まで