大阪府医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（病院以外）

概要

大阪府内に所在する有床・無床の診療所、訪問看護ステーション、保険薬局等を対象に、従業員のベースアップに要する経費や診療に必要な経費の物価上昇分を給付金で支援します。支給額は施設種別や病床数、保険薬局のグループ店数に応じて算定され、賃金改善の実施とその維持を要件としています。

こんな事業者におすすめ

• 診療報酬請求の実績があり、従業員のベースアップや一時金支給を通じて処遇改善を行いたい診療所、訪問看護ステーション、薬局。

対象者・要件

• 大阪府内に所在し、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬の請求実績がある有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション、保険薬局等。
• 有床・無床診療所および訪問看護ステーションは令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること等の要件がある。
• 対象職員は施設の開設者と労働契約を締結している者（非常勤を含む）で、管理者や開設者本人等は除かれる。

対象となる取り組み

• 従業員のベースアップ（基本給や毎月支払われる手当の引上げ）や、物価上昇分を補填するための給付金活用。

補助内容

• 対象経費: 人件費、法定福利費等、夜勤手当の増加分等、賃上げに必要な経費
• 上限額: 22万8千円（訪問看護ステーションの施設区分による支給額の一例）

対象経費の詳細

• ベースアップに伴う基本給引上げ分およびそれに伴う事業主負担の法定福利費等の増加分が対象となる。夜勤手当の増加額も対象に含まれる。定期昇給分や診療報酬や他の補助金を財源とする部分は対象外となる。

主な要件・注意点

• 支給額は施設種別や病床数、保険薬局のグループ内店舗数に応じて算定される点に留意すること。
• 賃金改善の水準は令和8年6月1日以降に維持または拡大することが求められる。
• 令和7年1月1日時点で廃止済み、または申請時点で休止届を出している場合等は支給対象外となる。
• 給付金を受領した後に正当な理由なく廃止した場合等は返還を求められる可能性がある。

申請期間

令和8年6月頃から実施予定（申請受付開始は令和8年6月頃を予定）