早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）

概要

事業規模の縮小等により離職する労働者に対して、職業紹介事業者への委託による再就職支援や求職活動のための休暇付与、教育訓練施設等への委託による訓練実施などを行った事業主に対して助成金が支給されます。支給は支援の種類（再就職支援、休暇付与支援、職業訓練実施支援）ごとに算定され、訓練時間や年齢、事業主区分により加算や上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 事業規模の縮小等に伴い離職者の再就職支援を職業紹介事業者等へ委託して行う事業主

対象者・要件

• 申請事業主が作成する再就職援助計画または求職活動支援基本計画等の対象となる離職者を支援する事業主

対象となる取り組み

• 職業紹介事業者への委託による再就職支援の実施
• 求職活動のための休暇付与とその期間中の賃金支払
• 教育訓練施設等に委託して実施する再就職のための訓練

補助内容

• 対象経費: 職業紹介事業者への委託費用、訓練実施にかかる委託費用、グループワーク実施にかかる費用、休暇期間中の賃金、入学料・受講料・教科書代等
• 上限額: 条件により異なりますが、再就職支援の合計額の上限は原則60万円、訓練時間が長い中小企業事業主の場合は80万円が適用されます

対象経費の詳細

• 再就職支援: 職業紹介事業者への委託費用や訓練にかかる委託費用が含まれます
• 休暇付与支援: 求職活動のための休暇に対する賃金が対象となります
• 職業訓練実施支援: 入学料・受講料・受験料・教科書代など、受講に必要な経費および訓練期間中の賃金が対象です

主な要件・注意点

• 支給対象者1人当たりの支給額には上限があり、1年度1事業所あたり500人を限度とします
• 再就職支援や訓練加算等は年齢や訓練時間、事業主の区分（中小企業事業主か否か）により補助率や上限が異なります
• 休暇付与支援は1日あたり所定額が設定され、上限日数があります

申請期間

申請期間は各支給対象者の再就職の日が属する月の末日の翌日から起算して2か月以内です。