育児休業や短時間勤務制度を利用する従業員を支援する中小企業を応援します
鯖江市職場環境整備支援助成金は、国の「両立支援等助成金」の支給決定を受けた市内中小企業に対し、職場環境の整備を支援する制度です。育児休業や短時間勤務、介護短時間勤務制度の利用を促進し、従業員が働き続けられる環境づくりを目的としています。
従業員の育児休業取得や短時間勤務制度の利用を積極的に推進している中小企業や、介護離職防止に取り組む事業者が対象です。国の両立支援等助成金を活用し、さらなる職場環境の改善を目指す企業に適しています。
令和8年4月1日以降に国の両立支援等助成金の支給決定を受けた、鯖江市内に事業所を有する中小企業者が対象です。申請時に市税の滞納がなく、雇用保険適用事業所であることが条件となります。また、福井県が実施する同内容の奨励金を受けていないことが必要です。
男性の育児休業取得促進、育児休業中の業務代替支援、育児短時間勤務支援、および介護短時間勤務支援の4つの区分で支援を行います。それぞれの区分において、国の両立支援等助成金の支給要件を満たし、かつ市内の事業所に勤務する労働者が対象となります。
申請は、国の両立支援等助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内に行う必要があります。同一の育児休業や短時間勤務の取得を理由として、福井県の奨励金と重複して受給することはできません。また、申請時には完納証明書や国助成金の支給決定通知書等の写しが必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
国の両立支援等助成金の支給決定を受けた鯖江市内中小企業へ一律10万円を上乗せ支援
国の助成金決定を活用して市の助成を受けるための要件や、支給決定通知から60日以内という申請期限までの動き方を判断できます。
補助上限
100,000円
制度全体の上限額です。
申請期限
2027年3月31日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
多様な人材の定着・活躍を目的に、職場環境の設備整備や就業規則の見直し等を支援します。
島根県内の中小・小規模事業者に対し、出産後に職場へ復帰した従業員の継続雇用を促進するための奨励金を支給します。
中小企業・個人事業主が従業員の働きやすさ向上のために備品や設備、デジタル機器の導入を支援します。
女性従業員の処遇改善や賃金引上げに取り組む中小企業等を支援します
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
子育てしやすく男女が共に働ける職場づくりを支援し、育児休業取得を促進します。