企業立地に関する補助制度

概要

さいたま市内に研究開発機能、本社機能、製造機能、または東日本の活動拠点機能を有する事業所等を新たに開設する企業に対して、立地に伴う経費の一部を補助する制度です。建物の新築・増築・改築・取得や機械装置などの投下固定資本、または市内での事業所賃借に伴う賃借料が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 研究開発拠点や製造拠点、本社機能をさいたま市に新設・移転して事業展開する企業

対象者・要件

さいたま市内に研究開発機能等を有する事業所等を新たに開設する企業で、一定の事業実績を有することや市税滞納がないことなどの要件があります。対象業種はライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、食品関連など市が掲げる産業分野です。

対象となる取り組み

• 研究開発機能、本社機能、製造機能、東日本の活動拠点機能を有する事業所等の新設・増設・取得

補助内容

• 対象経費: 研究開発機能等を有する事業所等の新築・増築・改築・取得に係る建物、構築物、機械装置、工具器具備品等の取得価額（消費税・地方消費税は除く）
• 補助率: 補助対象経費の10%以内
• 上限額: 2億円（大型特例の場合は10億円まで）

対象経費の詳細

• 建物の新築・増築・改築・取得に係る費用
• 機械装置や工具器具備品などの取得費用

主な要件・注意点

• 研究開発機能等に係る投下固定資本額や床面積、常時雇用者数など要件が定められているため、要件該当性の確認が必要です。
• 補助金は交付後に分割して支給されるほか、交付決定後一定期間（例：10年間）は当該事業を継続する義務があります。