白井市中小企業育児・介護等休業取得促進奨励金

概要

白井市内の中小企業が、育児休暇や介護休暇など年次有給とは別に取得できる特別休暇（育児・介護等休業）を就業規則に導入・改定する際の労務コンサルティング費用の一部を交付する奨励金です。制度導入に伴う就業規則の作成・変更や相談にかかる費用を支援し、働きやすい職場づくりを促進します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、育児・介護に関する特別休暇制度を就業規則に新たに導入または改定したい中小企業

対象者・要件

市内事業所で事業を営む中小企業で、就業規則に特別休暇として育児・介護等休業を1つ以上導入し、労働基準監督署へ届け出ていることが必要です。市税に未納がなく、過去5年間に重大な法令違反がないことなどの要件があります。特定の公的補助で同様の交付を受けた場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 就業規則へ配偶者出産休暇、育児休暇、子の看護・介護等休暇などの育児・介護等休業を導入または改定する取り組み

補助内容

• 対象経費: 労務コンサルティングに係る費用（就業規則の作成・変更等に必要なコンサルティング料の一部）
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 就業規則の作成や変更にあたって外部の社会保険労務士等に支払うコンサルティング費用が対象です。国の認定（くるみん等）を受けている場合は交付額を5万円上乗せできます。

主な要件・注意点

• 労働基準監督署への届け出があること。
• 市税の未納や過去の重大な法令違反がある場合は交付対象外となります。
• 予算上限に達し次第、募集を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日