北海道初山別村：起業者等支援補助金（既存店舗等改修事業）

概要

地域商業の振興と経済の活性化を目的に、初山別村で新たに起業する方や、現在の事業の改善・拡大を図る事業者を支援する補助金です。既存店舗等を改修する取り組みや、新たな機器整備の導入にかかる経費が対象で、事業内容に応じて補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

村内で事業を続けながら店舗の改修や機器の更新を進めたい事業者、または新たに事業を始める方で、商業振興につながる取り組みを行う場合に向いています。製造業、卸売業・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの事業が対象です。

対象者・要件

本村に住所を有する、または有しようとする個人・団体・中小企業等で、新たに起業する方、または現在の事業の改善・拡大を図る方が対象です。公租公課の滞納がなく、村商工会の会員であること、または会員になることを確約していることが求められます。

対象となる取り組み

既存店舗等の改修や、新たな機器整備の導入が対象です。事業の改善・拡大を図るために店舗の改修を行う場合や、機器を整備する場合に利用できます。

補助内容

• 既存店舗等改修事業: 対象経費の4/5以内、上限200万円
• 新規店舗等施設整備事業: 対象経費の4/5以内、上限500万円
• 空き店舗等改修事業: 対象経費の4/5以内、上限500万円
• 賃貸店舗等家賃助成事業: 月額家賃の1/2以内、月額上限5万円
• 新規起業支援推進事業: 対象経費の1/2以内、上限50万円

対象経費の詳細

既存店舗等改修事業では、施設改修費と機器購入費が対象です。施設整備費や施設改修費には、内装工事、外装工事、給排水衛生設備工事、空調施設工事、サイン工事、電気照明工事が含まれます。家屋・土地取得費は建物・土地購入費用が対象ですが、登記諸費や印紙等は除かれます。店舗等併用住宅の新築・改修では居住部分の費用は対象外です。

主な要件・注意点

国及び北海道の制度による補助金を受けることができる場合は対象外です。補助金額が10万円未満の場合は交付されません。 空き店舗等改修事業と賃貸店舗等家賃助成事業は重複申請が可能ですが、補助金合計の上限は500万円です。新規起業支援推進事業は、新規店舗等施設整備事業、空き店舗等改修事業、賃貸店舗等家賃助成事業のいずれかと重複申請できます。補助金の交付は1事業者1回限りです。交付決定後に事業内容を変更、中止、廃止する場合は速やかな承認申請が必要で、事業完了後は実績報告書の提出、補助金額確定後の請求書提出が求められます。補助金交付後は、起業または事業改善・拡大から5か年度にわたり経営状況報告が必要です。交付決定年度末から5年以内に事業を廃止した場合、補助金の全部または一部を返還させられることがあります。

申請期間

2023年07月01日 〜 2028年03月31日