医師・看護職員の勤務環境改善や復職支援、チーム医療推進、施設・設備整備を支援します。
病院で働く医師や看護職員の勤務環境を改善し、離職防止や定着、復職支援につなげる取組に対して、都が必要な経費を補助する事業です。あわせて、都内の救急医療体制の中核を担う病院では、医師や看護職員の負担軽減や復職、定着を図る取組も対象となり、救急医療体制の安定的な確保を目的としています。
都内で病院を運営しており、医師や看護職員の働きやすさを高めたい病院に向いています。出産や育児などで離職した医師や看護職員の復職研修を行いたい場合や、相談窓口の設置、医師事務作業補助者や看護補助者の研修、院内助産や助産師外来の整備、休憩室・当直室の新築、増改築、改修を検討している場合に活用しやすい制度です。
都内の病院が対象です。ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人、都が設置する病院は対象外です。救急医療体制強化事業は、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院が対象です。
病院勤務者勤務環境改善事業では、復職研修や就労環境の改善、女性医師等の仕事と家庭の両立を支える相談窓口の設置、医師事務作業補助者や看護補助者の配置に伴う研修、院内助産や助産師外来の設置、看護師の認定看護師資格取得支援や特定行為研修の受講支援が対象です。さらに、院内助産・助産師外来に必要な施設・設備整備や、休憩室・当直室の新築、増改築、改修に係る施設・設備整備も対象となります。救急医療体制強化事業では、これらのうち救急医療体制を確保するために必要な事業が加算対象です。
ソフト事業では復職研修、就労環境改善、相談窓口事業、チーム医療推進の取組に必要な経費が対象です。ハード事業では、院内助産・助産師外来の整備、休憩室・当直室の新築、増改築、改修に係る施設・設備整備が対象です。
救急医療体制強化事業は、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業として実施されます。救急医療体制の中核を担う病院に対する取組は、医師や看護職員の勤務環境改善、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る内容が対象です。
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女性医師の復職と就労継続を支援する職場環境整備をサポートします
中小企業・個人事業主が従業員の働きやすさ向上のために備品や設備、デジタル機器の導入を支援します。
フェムテック製品・サービスの導入による女性特有の健康課題と仕事の両立支援
中小企業が育児・介護・病気治療と仕事の両立や多様な働き方の整備・研修を行う際に、取組ごとに定額で奨励金を交付します。
燕市内の事業者が従業員の子育て支援や働きやすい職場づくりを進めることで、給付金・奨励金や補助金の優遇を受けられる認定制度です。
子育てしやすく男女が共に働ける職場づくりを支援し、育児休業取得を促進します。
