東京都：令和8年度 就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（正規雇用等コース）

概要

東京都が就職氷河期世代やシニア世代の安定就業を目的に実施する助成金で、中小企業等が対象労働者を採用し育成や制度整備、賃上げなどの取組を行う費用を支援します。正規雇用等コースと安定有期雇用コースがあり、正規雇用等コースでは1人あたりの基準助成額や各種加算を組み合わせて交付額を算定します。

こんな事業者におすすめ

• 就職支援事業の利用者や特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた人を採用し、育成や制度整備、賃上げを行いたい中小企業等

対象者・要件

• 中小企業等で、都が実施する就職支援事業の利用者を正規雇用または有期雇用（正規雇用等コースは労働契約期間が3年以上、シニアは2年以上）した事業主
• または国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース等）の支給決定を受けた中小企業等

対象となる取り組み

• 指導育成計画の策定、メンターの選任と指導、計画に基づく研修の実施など、採用後の育成・制度整備を行う取組

補助内容

• 対象経費: 助成金は対象労働者ごとの支給額および制度整備・賃上げ等の加算により算定される支給金で、支給対象となる取組に対して交付されます。

• 上限額: 正規雇用等コースでは加算を含め最大240万円

（補助内容の詳細）正規雇用等コースは対象労働者1人あたり30万円を基準とし、最大5人分まで支給されます。加算として退職金制度整備加算・結婚・育児支援制度整備加算・介護支援制度整備加算がそれぞれ1回あたり10万円、賃上げ加算は対象労働者1人につき12万円（最大5人分）で、加算を合わせた上限が240万円です。安定有期雇用コースは対象労働者1人あたり20万円で、加算を含め最大100万円となります。

対象経費の詳細

• 補助金は対象労働者に対する育成・制度整備・賃上げ等の取組に対して支給されます。具体的な費目の分類や支給要件は、指導育成計画の実施や加算要件（退職金制度導入、結婚・育児支援、介護支援、時間単価の引上げ等）に基づいて算定されます。

主な要件・注意点

• 対象労働者ごとに所定の支援を行うこと（正規雇用等コースは3年間の指導育成計画の策定等）。
• 賃上げ加算を受けるためには、対象労働者の時間単価を60円以上引き上げる必要があること。
• 両コース合わせて、1年度につき1雇用保険適用事業所あたり対象労働者は最大5人までであること。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年10月31日